「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」とは

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第４回公募で採択された方で、まだ様式第14別添「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出していない方には、そろそろ事務局から催促のメールが届いているかもしれません。

今回はこの様式第14別添「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」について、補助金でホームページを制作またはリニューアルしたり、Google広告を出稿した方を例に書き方を解説していきます。

「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14別添）とは

小規模事業者持続化補助金に採択された場合補助事業を実施して実績報告（実施報告）を提出すると（実績報告が受理されると）補助事業が完了したことになります。

補助事業を完了させた事業者の方はそれ以後１年ごとにその後の経過報告をしなければなりません。

この経過報告はjGrantsに必要事項を入力・登録するのですが、それ以外にもWordで「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を作成して添付する必要があります。

「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14別添）のダウンロードはこちら

jGrantsの入力方法

第1回～第４回の申請事業者の方
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/eligible/【様式第14】事業効果報告申請方法（第1回～第4回）.pdf

第５回、第６回の申請事業者の方
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/eligible/【様式第14】事業効果報告申請方法（第5回・第6回）.pdf

「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14別添）の書き方

今回は補助金でホームページを制作またはリニューアルしたり、Google広告を出稿した方をモデルに「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14別添）の書き方を解説していきます。

ホームページの制作・リニューアルについて

（３）補助事業終了後の進捗・展開状況【必須記入】

制作・リニューアルしたホームページをその後特に修正していない方は、ホームページについて取り立てて書く必要はなく、修正していない旨を記入すればいいでしょう。

修正した場合やページを追加した場合、特にECサイト（決済機能のある販売用サイト）で販売商品を追加した場合はその旨追加・修正内容を記入します。

万が一譲渡、売却、廃棄（公開中止）した場合は注意が必要です。

補助金を使って税抜50万円以上のものを購入して、それを譲渡したり売却する場合は事前に補助金事務局の承認が必要になります。

事前承認の手続きをきちんとしてあれば問題ありませんが、承認を受けていないにもかかわらずすでに譲渡・売却してしまった場合は補助金事務局に問い合わせてみてください。

（４）補助事業終了から1年間の事業成果（概要）【必須記入】

補助金事務局としては、
「補助金●万円を交付した結果、売上はどの程度上がったか」
「（税金から）補助金●万円を交付して（設備などに）投資した結果、売上に対する効果はどの程度あったか」
（税金から投資させた結果、どの程度所得税として回収できるか）
という「投資対効果」を知る必要があります。

小規模事業者持続化補助金は制度開始から10年以上続いている珍しい補助金制度ですが、この「投資対効果」がいいのも制度が続いている理由のひとつでしょう。

この欄に記載する補助事業の成果としては、ECサイトの場合、

• ホームページでの売上高・販売数

を記載するといいでしょう。

また、ECサイトではなく問合せや見込み客リスト（メールアドレスなど）を獲得するためのLPなどの場合は、

• ホームページのアクセス数
• ホームページからの問い合わせ数
• 獲得リスト数（メールアドレス、LINEの友達登録など）
• 問い合わせからの商談数
• 成約数（成約率）
• ホームページからの売上高

といったことを記載します。

特に「ホームページから獲得した売上高」を書くことで補助金が売上に貢献しているかどうか、出資者でもある国に報告することになります。

Google広告の出稿について

（３）補助事業終了後の進捗・展開状況【必須記入】

補助金を使ってGoogle広告を出稿した方は、補助事業終了後、その広告を出稿し続けたかどうかで記載する内容が変わってきます。

すでに広告出稿を取りやめている場合はその理由を記載するといいでしょう。

継続している場合は展開状況を書くことになりますので、出稿しているキーワードの増減数などを記載するといいでしょう。

（４）補助事業終了から1年間の事業成果（概要）【必須記入】

Google広告については

• 出稿キーワード数の増減
• １年間の総クリック数（＝ホームページへのアクセス数）
• 総クリック数に対する１年間の広告料合計

あたりを記入します。

もし、広告代理店などに広告出稿を依頼している場合は、担当者に連絡してこれらの数値を出してもらってください。

これらの数値がわかれば「Google広告からのアクセス数に対する売上高」がわかりますので、Google広告の効果を金額として算出することができます。

広告やチャネルに関する売上構成比を分析することで、翌年もGoogle広告を出稿し続けるかどうかの判断材料にもなりますので、この機会にいちどきちんと数値を出してみてください。

「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を作成し、補助事業の効果を分析することは、自社の選択した施策の効果検証になります。

自社の今後の発展のためにも上手に活用してみてください。