補助事業計画書②を記入する
補助金申請の中で一番手間のかかる作業と言えば補助事業計画を考えて計画書を記入することです。小規模事業者持続化補助金で言えば様式２「経営計画書兼補助事業計画書①」を書くのが一番大変だと言えます。
いろいろな作業を同時進行できる、いわゆるマルチタスクができる方であればいいのですが、そうでなければ先に様式３「補助事業計画書②」を書くことをお勧めします。
様式３「補助事業計画書②」とは補助金を何に使うのか記入したり、採択されたときにいくら補助金が下りるのかを計算する部分なのである意味楽しいところでもあります。
紙で申請する場合はそれほど難しいところはありませんが、電子申請の場合はそれぞれの費用の使途や内訳を詳細に書かないと、採択された後の交付申請の段階で事務局から修正するように指示が来ることがあります。
◆交付申請は内々にやってくれるけど
小規模事業者持続化補助金の場合、交付申請は公募申請と別々にやる必要はありません。ただし、申請する各経費の内訳などが書かれていないと修正の手続きをするよう採択された後で事務局から指示が来ることがあります。
各経費の内訳を詳細に書くには申請前に見積書を取り寄せておけば簡単です。
ところが、見積書の書き方、特に数量・単位の欄に「一式」と書かれていて、作業内容の詳細が書かれていないと交付申請だけでなく、補助事業実施後の実績報告でも予想以上の手間がかかります。
例えば補助金でホームページの制作を外注する場合、見積書に記載されている品目・数量・単位が「ホームページ制作：一式」だと交付申請や実績報告はなかなか通りません。
きちんとした制作会社であれば
・企画・構成：●万円
・動画撮影：スタッフ●名：作業時間●時間：●万円
・動画編集：スタッフ●名：作業時間●時間：●万円
・ライティング：●万円
・メールフォーム作成：●万円
・テスト：●万円
・公開作業：●万円
といった具合に、内訳を詳細に書いた見積書を発行してくれるはずです。
事前にこういった見積書が取り寄せてあればそれを写すだけで簡単に済みますし、相見積もりが必要な場合も問題ありません。
郵送申請の場合は見積書を同封することができますし、電子申請の場合も添付することができます。
以前はこれらをやっておくだけで審査の際に評価が上がるという噂もありました。それが事実かはわかりませんが、添付すると「この事業を本当に実施するつもりなんだ」という意気込みが伝わりますので、見積書は早めに取り寄せておくことをおすすめします。
資金調達方法
補助事業計画書②の後半は資金調達方法について記載するようになっています。
補助金には補助率というのが決まっており、小規模事業者持続化補助金の場合は申請枠によって３分の２あるいは４分の３という場合が多いです。
補助率３分の２の場合、3分の１は自己資金あるいは融資で受けた資金を使うことになります。自己資金が出せない場合は全額融資を受けなければならない場合もあると思います。
その場合は普段お付き合いのある金融機関に早めに相談をしてしておいてください。「〇〇銀行〇〇支店の担当〇〇様と融資について打ち合わせを進めている」と事業計画書（様式２「経営計画書兼補助事業計画書①」）に記載すると評価が上がります。
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