※以下の資料画像はすべて「事業再構築補助金の概要12.0版」から引用しています。
第10回の公募 から事業再構築 補助金には
- 成長枠
- グリーン成長枠
- 産業構造転換枠
- 最低賃金枠
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
- サプライチェーン強靱化枠
という具合に、大きく分けると６つの申請枠が用意されました。
また、上乗せ枠として、「大規模賃金引上促進枠」「卒業促進枠」といった上乗せ枠も用意されています。
中には、第11回公募では募集されていない申請枠も概要には記載されているので、ここでもう一度整理しておきたいと思います。
◆申請要件のマトリックス
ここまで、申請枠に関係する申請要件を中心に進めてきました。多くの要件が出てきたので、すでに頭が混乱している方もいらっしゃると思います。
しかし、申請要件について理解しなければならない基礎知識はこれだけではありません。
これまで解説したすべての申請枠の必須要件に
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること
というのがありました。
この要件は
- 【事業再構築要件】事業再構築指針に沿った事業計画を作成
- 【認定支援機関要件】認定経営革新等支援機関の確認を受けること
という２つを含んでいます。
◆事業再構築要件
【事業再構築要件】とは、簡単に言えば
「５つの＜事業再構築の類型＞からひとつを選んで、それぞれに規定された要件をクリアしなさい」
ということです。
「申請類型」（事業再構築の類型）については後ほど解説しますが、申請類型ごとにまた別の要件が加わります。
例えば、
「成長枠」に「新市場進出（新分野展開・業態転換）」類型で申請する
という方は、
成長枠の申請要件
◆必須要件
- （１）事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
-
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 - （２）付加価値額を向上させること
-
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
◆追加要件
-
- 必須要件（付加価値額については、年率平均4.0％以上増加を求める。）に加え、以下の①及び②を満たこと
- ①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
- ②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
さらに
- 「新市場進出（新分野展開・業態転換）」類型の申請要件
-
i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること
ii.新たな市場に進出すること
iii.新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は、15％以上）
のすべてをクリアしなければなりません。
大規模な賃上げによる補助率の引き上げを考えている方は要件レベルが上がりますし、「卒業促進枠」または「大規模賃金引上促進枠」の上乗せを考えている方はさらに多くの要件をクリアする必要があります。
簡単なマトリックスで表すと、
このピンクのマスのどこで申請するか？ということになります。
（「中小企業・中堅企業」の選択や「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」については割愛しています）
◆どちらを優先して選ぶか？
事業【再構築】補助金というくらいですから、再構築の方法、例えば「新分野展開」とか「業種転換」といった、「既存事業をどのように変えて新事業を作るか」といった方に目が行きがちです。
しかし、＜事業再構築の類型＞は新製品・新商品・新サービスの内容や提供方法などを表していて、「申請枠」は今後のお店や会社のあり方を表しているように感じています。
新規事業の開発や提供という活動を通して、お店や会社をどのようなあり方・状態にしたいか
それを考えることが申請枠選びにつながると思います。
申請要件をクリアするのはなかなかに大変ですが、お店や会社の成長・継続を考えるならチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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