事業計画（収益計画）を考える
次に、事業計画書（様式２「経営計画書兼補助事業計画書①」）の中でも最後に記載する「収益計画」の部分を先に記入してしまいます。後半でも説明しますが、補助事業計画書①「４．補助事業の効果」に「売上・経費・利益に与える効果」として掲載します。
ものづくり補助金や事業再構築補助金であればあらかじめ３年／４年／５年の収益計画（会社全体の事業計画）を書く欄が用意されていますが、小規模事業者持続化補助金の申請書にはその欄がありません。
ないからといって書かなくていいわけではありません。
「〇〇という事業をやれば〇年後〇〇〇万円程度の利益を出せる」
というのが申請の肝になります。
補助金制度というのはコンペのような意味合いもありますから、利益が上がらないような事業に補助金を出してもらうことはできません。
と言っても、小規模事業者持続化補助金の場合はものづくり補助金や事業再構築補助金のように付加価値額まで求めるような詳細な事業計画（収益計画）までは必要ありません。
補助事業を完了した年（基準年度）から２、３年程度後までの売上高予測、利益予測を表形式にまとめて記載すればいいだけの話です。
例えば、補助事業を完了したのが2023年度（基準年度）であれば下記のような表を記載します。
もちろんより詳細な収益計画を記載してもかまいませんが、筆者がサポートした事例の場合、上のようなレベルでも十分採択されています。
売上予測
もし売上予測が立てられないというのであれば、ご自身の商品・サービス単価を決めて、ひと月あたり何件のお客さんを取るのか、で掛け算して、さらに12をかければ１年間の売上予測が立ちます。
売上予測 ＝
商品・サービス単価 ✖ ひと月あたりの販売件数（予測） ✖ 12ヶ月
経費
経費については計算しやすいと思います。同じくひと月あたりにかかる家賃や水道光熱費、人件費、仕入れ等の経費を予測してみて、その合計に12をかければざっと１年分の経費予測が立つはずです。
中には一年に一回しか支払わないようなものもあるので、そのようなものは12をかける必要はありません。
年間の予測売上高から年間の予測経費を引けば年間の利益予測が立つはずです。
その作業を３～４年分行い、表にまとめれば収益計画表のでき上がりです。
売上予測についてはどうやってその金額を算出したのか、予測客数や予測販売数も加味して計算式と説明を補助事業計画書①「４．補助事業の効果」に書いておくといいでしょう。
事業計画書を記入する
いよいよ補助金申請のヤマである事業計画書の作成に入っていきます。
ちなみに、補助金制度では「補助金を使って実施するプロジェクト」やそれに伴う契約や支払いのことを「補助事業」と呼びます。ですから、補助事業に関する計画のことを「補助事業計画」と呼びます。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞では事業計画のパートはＡ４用紙で８ページ以内と定められており、ボリュームとしてはそれほど多くありません。
しかし、多くの申請者の方がご自分の頭の中にある事業計画をこのページ数にまとめることに苦労しています。
また、 「そもそも何を書けばいいかわからない」「事業計画を一度も書いたことがない」という方も大勢いらっしゃいます。
最難関である様式２「経営計画書兼補助事業計画書①」の書き方は後半で詳細に解説していきますので、 補助金に採択されたいという方はぜひご覧ください。
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