まず大まかな全体的な流れスケジュールについて話をしていきます。
簡単に言うと、まず「申請書を作成」して「公募申請」をします。
細かい段取りについてはまた改めて説明しますが、まず申請をしなければこの小規模事業者持続化補助金「申請プロジェクト」はまったく進みませんので、まず申請する必要があります。
申請して採択が発表されてから補助事業（購入したり契約したりすること）を実施することになります。
採択が発表される前に購入や契約したものは基本的には補助金の対象になりませんから注意をしてください。
購入や契約といった補助事業がすべて完了したら事務局に対して「実施報告」をします。実施報告でOKが出たらいよいよ補助金が入金される、という流れになります。
申請書の作成から実施報告の実施、入金まで早くて半年、長いと１年程度かかる場合もあります。
実施報告をして補助金が入金された後も５年間毎年事務局に対してその後の経過、特に補助金を使って購入したものを売却したり使わなくなったりした場合には報告が必要になってきます。それでなくても補助金を使って開発した新サービスや新商品、あるいは新しい生産方法を使って成果が出ているといった報告を５年間毎年一回やっていくことになります。
申請手順
それではもう少し具体的に、細かく申請の流れを解説していきます。
まず申請の準備ですが、小規模事業者持続化補助金という名前を聞いて申請してみようかなぁと思ったら、まず公式サイトで公募要領（ルールブック）をダウンロードして簡単に目を通してみてください。
最近は公式サイトに、初めて補助金に申請する方にも小規模事業者持続化補助金についてわかりやすく解説されているガイドブックがありますからこちらも一度読んでみるといいでしょう。申請様式も一通りダウンロードしておいてください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公式サイト（商工会議所地区）
https://r3.jizokukahojokin.info/
ただ、公募要領は結構ボリュームがあります。特に＜一般型＞の場合は結構ボリュームがあって読むだけで疲れてしまいますし、どんな手順で進めていくのか、どこに疑問を感じるのかといったことにはあまり対応できていませんので、一度読んだだけで理解するのはかなり難しいでしょう。
最初は補助対象者や申請要件について確認し、ご自分がそもそも申請できるのかということを確認してください。どんな事業やプロジェクトでも計画書を書くことは非常に重要ですが、申請できない補助金制度の様式を使って書くのは時間が少しもったいないようにも感じます。
次に補助対象経費について確認してください。
融資と違い、補助金で購入できるものはかなり限定されています。当事務所のお客様の中にもパソコンや一眼レフカメラを購入したいと思っている方は非常に多いのですが、新商品や新サービスの開発や販売と関係ないことにも使える汎用性のあるものは補助金で購入することはできません。
小規模事業者持続化補助金の場合、＜一般型＞では機械設備等費や広報費など13種類の経費がありますが、それぞれ購入できるもの・できないものが規定されていますので、補助対象経費についてはしっかりと読み込むようにして、不明な点については補助金事務局に相談してみてください。
※新型コロナウィルス感染症の影響によってDX ・ IT化が進み、パソコン本体については購入できる補助金制度も都道府県や市区町村など自治体の補助金を中心にいくつか現れ始めています。中小企業庁のIT導入補助金でもパソコン本体が購入できるようになりました（あくまでソフトウェアの活用が主で、そのために必要な場合に限ります）。
◆公募要領は頻繁に変更される
スポーツ競技のルールブックと違い、補助金制度の公募要領は頻繁に改定されます。
４大補助金の中ではものづくり補助金はまだいい方で、次回の公募の際に改定がほとんどないこともありましたが、事業再構築補助金は公募ごとに公募要領が改定されています。
もっとひどいのは小規模事業者持続化補助金で、公募の途中でも公募要領が数回改定されることもありました。それも、誤字の修正ぐらいならまだいいのですが、申請直前になって提出する資料が追加されたり、採択審査に関わる条件が新しく追加されるといったこともありました。
小規模事業者持続化補助金に申請される方は頻繁に公式サイトをチェックすることをお勧めします。
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