さて、一番の難関が補助金制度が「新事業を作り出すための制度」という側面を持っていることです。ピンとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、既存事業のまま申請したのでは採択される可能性がかなり低いということです。
正直言って、既存事業のまま申請したのでは採択される可能性はゼロというところもあります。しかし、著者のクライアントの中で既存事業のまま申請したケースがないので、100%断言することもできません。
とはいえ、創業枠を除いて、既存事業のまま申請して採択されることは期待しない方が賢明でしょう。
小規模事業者持続か補助金やものづくり補助金が始まった頃ははっきりと「採択されるには事業に新規性や革新性が必要」と言われていました。
新規性とは、これまで自社では提供していなかった商品やサービスを扱うこと、革新性とは、地域あるいは全国的に新しい製品・商品・サービスを指します。
新型コロナウィルス感染症の影響で売上が下がった事業者を救済するための「事業再構築補助金」では、よりはっきりと事業モデルを変更することが申請要件のひとつとなっています。
事業再構築補助金では事業モデルの変更が申請要件のひとつとなっていました。
飲食店を例にとると、新型コロナウィルス感染症の蔓延以前の店内で飲食するタイプ（いわゆる「イートイン」）では新型コロナウイルスに感染するリスクが高いため、テイクアウトサービスやデリバリーを始めることが推奨されました。
しかし、そのためにはテイクアウト用の商品、例えば冷めてもおいしさが保てるお弁当の開発や時間がたっても伸びない麺類の開発、そのための容器の開発や選定、といった新しい商品を開発する必要になったり、新しい調理器具や包装用具などが必要になります。
このように事業モデル（ターゲット／商品・サービス／提供方法）を変更し、そのために必要な機械や広告宣伝ツールを申請するのが小規模事業者持続化補助金では採択を得るための近道でもあり王道でもあります。
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