医療法人はものづくり補助金を活用できる？

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。
病院や診療所などの医療法人も、ものづくり補助金を活用できるのか、知りたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では「ものづくり補助金は医療法人を対象とするのか」といった疑問を解決すべく、詳しく解説していきます。

■医療法人はものづくり補助金を活用可能？

病院や診療所などの医療法人でも、ものづくり補助金が活用できるのか気になるところですよね。
ものづくり補助金は中小企業だけでなく、個人事業主、ベンチャー企業など、採択条件を満たせば活用することが可能です。
しかし、残念ながら、医療法人や社会法人、法人格のない任意団体は、ものづくり補助金の対象外となっているので注意が必要です。
あくまでものづくり補助金は、中小企業や個人事業主の支援にあたる制度として導入されるため、法人が経営する医療法人はものづくり補助金を活用できません。

■個人クリニックや歯科医院は活用可能

ものづくり補助金は、法人が経営する医療法人は活用できませんが、個人事業主である個人クリニックや歯科医院では活用することが可能です。
たとえば、医療機器や機械は補助金の対象となっており、100万円～最大3,000万円までが補助されます。
補助率は従業員数などで異なりますが、２分の１～3分の2となります。
機械装置やシステム構築費のほか、技術導入費や専門家経費などが補助対象経費です。
現在、個人クリニックや歯科医院などでは、積極的にものづくり補助金を活用するところが増えています。
たとえば、口腔内のスキャナや3Dプリンターのほかにも、マイクロスコープなど活用事例はさまざまです。
最新の設備を導入することで、患者に安心安全な治療を提供できるだけでなく、集客率を上げられるのもメリットです。
個人事業主の方も利用しやすい制度となっているため、設備投資を検討している個人クリニックや歯科医院は、ものづくり補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

■まとめ

ものづくり補助金は、残念ながら医療法人では活用できません。
しかし、同じ医療の中でも個人クリニックや歯科医院など、医療法人でなければ活用を検討することができます。
この違いをおぼえておくと、ものづくり補助金を活用したいときに、スムーズに準備を進めることができるでしょう。