ものづくり補助金についていろいろ と情報を集めていますが、今回はアプリ開発にも使えるのか、どのように活用できるかを調べてみました。
■アプリ開発とものづくり補助金
パソコンより圧倒的にスマホユーザーが多い日本では、多くの企業が自社のサービスで使える、便利なスマホアプリを開発するようになっています。
オンラインショッピングをはじめ、ネットバンキング、業務支援アプリなど本当に幅広いですね。
アプリ開発もものづくりには該当しそうですが、今あるサービスをスマホで簡単に利用できるだけにするのでも、補助金は得られるのでしょうか。
ものづくり補助金の趣旨は、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートすることです。
つまり、新事業の創出という点や、革新的な開発であることが必要です。
ただ、現在あるパソコン版のオンラインストアをスマホでも利用できるようなアプリでは、新事業創出にもあたりませんし、革新的な開発にも該当しなさそうですね。
■事例をチェック
ものづくり補助事業公式ホームページで、どんなアプリ開発が過去に採択されているかを調べてみました。
さまざまな事業が採択されていましたが、中でも興味を持ったのは、歴史巡りオリエンテーリングサービスアプリの開発を行った事業者です。
従業員数はわずか３名の小さな企業で、これまでソフトウェアの開発を主力とし、翻訳支援機能付き自動文書整形システムで顧客をつかんできました。
しかし、小さな企業だからこそ、ひとつの事業だけではリスクが高いと考え、アプリ開発の新事業に取り組むことにしたのです。
考え出したのが、地域のスポットを巡れるオリエンテーリングアプリです。
開発にあたって、スマホ、パソコン、サーバの導入のために、ものづくり補助金を得ることができました。
各地にある観光関連店からの広告収入での運営やユーザーはスポットを巡ることでポイントが得られ、貯めたポイントで地域の特産品と交換できる仕組みなども構築しました。
企業向けの登録ツールを用意し、運用に向けて動き出しています。
さらに、将来的には自治体向けのアレンジも考えています。
地域おこしイベントへの活用をはじめ、災害ハザードマップ、子どもの通学路の危険箇所表示、空き家問題などにもアプリをカスタマイズしていきたいとのことでした。
■採択されるために
採択されるには、製品やサービスの開発が革新的であるかや課題解決の方法が明確で具体的か、事業化の方法・スケジュールなどが具体的か、製品・サービスの市場性はあるか、企業の収益性・生産性は向上するか、地域経済への貢献など国の政策に合致しているかなどが求められます。
今回気になった事例は、新規事業の立ち上げであり、地域のまちおこしや自治体への貢献も可能です。
市場性も見込め、企業の収益性の向上にも役立つ内容といえます。
採択された事例を具体的にチェックしてみると、こういったアプリ開発が選ばれるのだとわかりますよ。
■まとめ
ものづくり補助金はアプリ開発にも利用できますが、新規事業性や革新性、地域経済への貢献、市場性や企業の収益性などの採択に求められる要素を満たすことがポイントです。
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