サービス業でものづくり補助金に申請するには？

何かものを作らないと、ものづくり補助金を使えないようなイメージがあるかもしれませんが、さまざまな業種で申請することができます。
サービス業を営んでいる方の中には、新しいサービスを開発してお客様に提供したいと意欲を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
資金部分を調達できれば、新しい取り組みの幅も広がります。
サービス業でものづくりの補助金を申請するには、いくつかの要件や条件を満たす必要があります。

■製造業だけのものではない

ものづくり補助金は、何かものを作っている方でなくても申請することが可能で、宿泊業など一見ものづくりと関係のない業者も対象になります。
ものづくり補助金という名目だけを見て、サービス業でも自社には関係ない話だと思ってしまったらもったいないです。
まずは対象になっているのかを確認し、少しでも資金が増やせるように申請してみましょう。

■対象となるサービス業

ものづくり補助金の募集要項によると、対象となるサービス業は多々あります。
大きく分類していくと、農業や林業、製造業、情報通信業、金融業や保険業なども当てはまります。
ほかにも宿泊業や飲食サービス業、医療なども含まれるのです。
数も多いため、自社では難しいのではないかと諦めず、分類の中に含まれるのかを確認しましょう。

■満たさなければいけない要件

サービス業に関わらず、ものづくり補助金を受けるために満たさなければいけない要件がいくつかあります。
サービス業を運営しているからといって、すぐに補助が決定するわけではありません。
補助金を出してもいい企業か、事業計画書などを通じてしっかりと調べられることになります。
ものづくり補助金の募集要項では、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること、事業場内最低賃金域別最低賃金＋30円以上の水準にすること、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させることを要件に定めています。

■常勤従業員数は100人以下

業種によって常勤従業員数の人数制限がありますが、ものづくり補助金の募集要項によると、サービス業は100人以下と定められています。
従業員数の規定は業種によって異なりますので、公募要領などを参考にしっかりと確認してください。

■まとめ

ものづくり補助金は、製造業を主としたものではありません。
サービス業をはじめ、さまざまな業種が受けられる補助金ですので、自社が当てはまるかどうかをまず確認してみましょう。
ただ誰でも受けられるわけではなく、要件や条件などがあるため、決まりをしっかりと確認してから申請するようにするといいですね。