ものづくり補助金を申請しようと思ったとき、スムーズに申請ができるようにするために、どのような書類が必要になるのでしょうか。
そこで今回は、ものづくり補助金を申請する際の必要書類についてご紹介します。
■ものづくり補助金の対象者について
まず、ものづくり補助金を申請するにあたって、どんな方が対象になるのかも重要です。
申請する時点で、すでに創業していることが大前提となります。
次に、ものづくり補助金の対象者は中小企業、小規模事業者となっており、資本金や従業員数といった会社の規模で決められることになります。
補助対象となる各業種によって、従業員数、資本金ともに限度額が決まっています。
たとえば中小企業の場合、製造業や建設業、運輸業の場合、従業員数が300人以下、資本金が３億円以下という要件を満たしていないと補助対象になりません。
また、小規模事業者については、製造業その他の業種、宿泊業、そして娯楽業では20人以下、サービス業や小売業では５人以下の企業、個人事業主と決められています。
ものづくりというワードを聞くと、製造業のみに限られた補助金に感じてしまいますが、ものを生産しない業種でも、生産性を向上する取り組みやシステム導入の計画で採択されることもあります。
そしてこのほかにも、基本要件として、賃金引上げ計画を従業員に表明しているかどうかがポイントです。
付加価値額+3％以上/件、給与支給総額+1.5％以上/年、事業場内最低額≧地域別最低賃金+30円といった要件が必要です。
■ものづくり補助金における必要書類
対象者に該当する場合は、ものづくり補助金の申請が可能です。
下記の書類を準備して申請手続きを進めてください。
・事業計画書
まず、事業について具体的な内容を記した事業計画書が必要です。
A4サイズの書類で、補助事業の具体的な取り組み内容や将来の展望、会社全体の事業計画（収益計画）について記載されています。
・補助経費に関する誓約書
・賃金引上げ計画の表明書
従業員の賃金を引き上げることが要件であることはすでにご紹介していますが、これを証明するために賃金引上げ計画書を作り、表明して従業員の代表者に署名・捺印をしてもらう必要があります。
・直近２期分の決算書類
事業者の経営状況は、申請の際にチェックされることになっていますので、決算書類のコピーを用意しなければなりません。
貸借対照表や損益計算書だけでなく、販売管理明細書や製造原価報告書などといったものも必要です。
・登記簿謄本等
法人がものづくり補助金を申請する際は、会社の登記簿謄本が必要です。
・従業員数の確認資料
法人の場合は「法人事業概況説明書の写し」、個人事業主の方は「所得税青色申告決算書」または「所得税白色申告収支内訳書」の写しが必要です。
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」など、申請枠によってはさらに追加資料を添付する必要がありますので、最新の公募要領を確認して早めに準備することをおすすめします。
■まとめ
意外にも、申請に用意しておく書類がたくさんあることがわかりました。
とくにものづくり補助金の申請には、事業計画書を国から認められた機関にチェックしてもらう必要があるので、不備がないように注意しましょう。
補助金申請の審査では事業計画の審査の前に書類不備のチェックが行われますので、これらの書類が整っていないと採択される可能性はまずありません。
ものづくり補助金では、年度により変更がありますが、必ず加点項目があります。
加点の条件を満たすとより採択される可能性も高くなるので、しっかりと作成しましょう。
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