ものづくり補助金とソフトウェア

ものづくり補助金を活用してのソフトウェアについて考える場合、大きく２つのパターンが考えられます。
どのような活用が考えられるのかを見ていきましょう。

■２つの活用法

ものづくり補助金とソフトウェアの関係性を考えると、大きく分けて２つの活用法が考えられます。
ひとつはものづくり補助金を活用して、革新的な新しいソフトウェアの開発を行うことです。
もうひとつは新しくソフトウェアを導入することで業務効率や生産性を高め、新たな製品の開発やサービスの提供をできるようにすることです。
前者はソフトウェア開発会社など情報サービス業が中心ですが、後者のケースは製造業やサービス業、医療業や飲食業などさまざまな業種が考えられます。

■革新的なサービスを提供できるソフトウェアの開発

少子高齢化による人手不足への対応、働き方改革やワークライフバランスの実現、省力化や環境保護など、国内外にさまざまな課題が山積しています。
IT化やDX化の推進が求められる中、これまでにない支援をしてくれるソフトウェアが幅広い業種で求められています。
アイディア次第で、さまざまな革新的ソフトウェアの開発が可能です。
これまでに採択された事例では、農業のスマート化や介護施設の業務補助、教育機関でのICT化、製造現場における業務効率化を支援するためのソフトウェアの開発などが見られました。

■ソフトウェアを導入しての革新的な取り組み

ものづくり補助金を活用し、画期的なソフトウェアを導入することで、業務効率性を高めて革新的な製品開発やサービス開発などに取り組むことも可能です。
たとえば、金属製品製造業の事業者において、CADやCAMなどの加工支援ソフトウェアを導入することで、自動車競技用の高難度部品の短納期納入が実現できるようになりました。
精密加工が求められる分野で、既存の技術に最新のソフトウェアを組み合わせることで、サイクルタイムを42％削減でき、受注後日数を6日から3日へ短縮できたという事例があります。
ソフトウェアの導入で、これまでに比べて納期日数の半減が可能となっています。
受注が増えれば倍作れる計算ですから、売上アップにもつながりそうですね。

■まとめ

ものづくり補助金を活用したソフトウェアの事業では、２つのパターンがあります。
革新的なソフトウェアを新たに開発するパターンと、新たにソフトウェアを導入し、業務効率や生産性を上げて、革新的な製品やサービスの提供ができるようになるパターンです。