家を造るため、ものづくり補助金に該当しそうだけれど、建設業で本当に使えるのか疑問に感じている方もいるでしょう。
ものづくり補助金には建設業の方も申請することができます。
何をするにもある程度費用がかかり、企業の負担になりますので、上手に補助金を活用できるといいですね。
申請の際には要件をクリアしなければなりませんが、実際に活用して売上にもつながっている事例もあります。
こちらの記事では、建設業で申請する際の要件などを中心に解説していきます。
■様々な枠があり1,250万円などの補助が受けられる
ものづくり補助金を利用できれば、750万円から1,250万円などの補助が受けられます。
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠などに分かれていて、それぞれ補助の金額は変わります。
自社として、どの枠を狙うのか考えるといいですね。
■資本金は３億円以下でなければならない
どの業種かによって、対象となる資本金の上限が決まっています。
建設業の場合は３億円と決まっていますので、この金額よりも低くなければなりません。
そして、常勤従業員の人数も決まりがあり、建設業の場合は300人までになります。
ただし、300人を超えたとしても500人以下、かつ、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社又は個人であれば特定事業者として申請することができます。
建設業のほかに、製造業、運輸業、旅行業が資本金３億円以下、常勤従業員が300人以下となっています。
ものづくり補助金の募集要項に書かれている法人格がない場合は受けられません。
■建設業が申請する際の要件
建設業だからといって、誰でもでも簡単に1,250万円などの補助をしてくれるわけではありません。
要件を満たしているうえで、補助金を活用することによりさらに売上が上がり、結果が出せそうかどうかを見られます。
ものづくり補助金の募集要項によると、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加と、基本要綱が決まっているので、これらをクリアする必要があります。
■まとめ
少しでも補助金があるだけで助かる企業は多いと思いますので、ぜひものづくり補助金にチャレンジしてみましょう。
簡単に採択され補助金がすぐに振り込まれるわけではありませんが、しっかりと計画を立てて要件もすべてクリアできれば、補助金が受けられる可能性が高くなります。
実際に、過去にも活用して売上が伸びた建設業の企業もありますので、トライしてみましょう。
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