ものづくり補助金の対象経費は幅広く、さまざまなものが対象となります。
実際にものづくり補助金を申請して活用する際、スムーズに進められるよう、事前に確認しておくと安心です。
また、ものづくり補助金の経費対象のひとつである専門家経費は重要なので、しっかりと整理しておいてくださいね。
■ものづくり補助金の対象経費
ものづくり補助金の経費として対象になるものには、11項目の対象経費があります。
たとえば、機械装置やシステム構築費のほかにも、技術導入費や専門家経費、運搬費やクラウドサービス利用費などが当てはまります。
また、このほかにも外注費や知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などもものづくり補助金の対象経費です。
これらの経費を活用するには、日本国内に本社や事業所があることに加えて、中小企業に当てはまらなければいけません。
製造業や建設業のほかにも、サービス業や卸売業、旅館業なども条件を満たせば、ものづくり補助金を申請することができます。
■ものづくり補助金の専門家経費とは？
ものづくり補助金の対象経費のひとつである専門家経費とは、補助金を活用する際に支援を依頼する専門家に支払う経費となります。
たとえば、専門家に支払う謝金や旅費が当てはまります。
技術指導などを受ける場合、本事業を遂行するにあたって、専門家が必要になることもあるのではないでしょうか。
このような場合に支払われる費用も、専門家経費にあたります。
しかし、専門家経費支出対象者においては、技術導入費や外注加工費のほか、委託費をあわせて支出できないので注意が必要です。
専門家には、大学教授や弁護士、公認会計士のほかにも医師やITコーディネーター、税理士などが当てはまります。
ものづくり補助金を活用する際に指導してくれる人に支払う費用は、ものづくり補助金の対象経費となるので、ものづくり補助金の申請を検討している方はおぼえておくと安心ですよ。
■まとめ
ものづくり補助金の対象経費には、専門家経費も含まれます。
これまでに専門家経費を認められた事例も数多くあり、多くの企業で役立てられています。
専門家が自社に来社する際の旅費も専門家経費に含まれるなど、対象となるものはさまざまあるので、事前に確認しておくと上手に活用することができるでしょう。
コメント