【持続化】申請書類の準備【持続化】

ものづくり補助金や事業再構築補助金に比べて利用しやすい小規模事業者持続化補助金ですが、難しい点がないわけではありません。筆者のところでも「申請書類」についてと「申請の流れ」については相談の多いポイントです。

「申請書類」の中でも特に様式2「経営計画書兼補助事業計画書①」は採択レベルのものを書くとなると書く内容も非常に多くなります。審査も様式2を中心に行われるため、申請者の方もこの書類を書くのに時間をかけがちですが、他の書類、とりわけ添付書類の中にも準備するのに時間や手間がかかるものがあるので注意が必要です。

「申請の流れ」についてはガイドブックにも親切な解説がありますが、実際にやってみないと知り得ないような細かい点についても解説しますので参考にしてください。

申請書類の準備

画像「小規模事業者持続化補助金 <一般型> ガイドブック」より引用

法人

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)

  • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)

  • 補助事業計画書②(様式3)

  • 事業支援計画書(様式4)

  • 補助金交付申請書(様式5)

  • 宣誓・同意書(様式6)

  • 電子媒体(様式1、様式2、様式3、様式5、様式6、(様式7、様式8、様式9))

  • 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

  • 株主名簿

個人

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)

  • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)

  • 補助事業計画書②(様式3)

  • 事業支援計画書(様式4)

  • 補助金交付申請書(様式5)

  • 宣誓・同意書(様式6)

  • 電子媒体(様式1、様式2、様式3、様式5、様式6、(様式7、様式8、様式9))

  • 直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)

NPO法人(特定非営利活動法人)

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)

  • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)

  • 補助事業計画書②(様式3)

  • 事業支援計画書(様式4)

  • 補助金交付申請書(様式5)

  • 宣誓・同意書(様式6)

  • 貸借対照表および活動計算書(直近1期分)

  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

  • 法人税確定申告書(別表一(受付印のある用紙)および別表四(所得の簡易計算))(直近1期分)

まずは貸借対照表および損益計算書、株主名簿、確定申告書といった添付書類から準備するのがおすすめです。これらの資料を見ながら正確に記入しなければならない箇所もあるからです。

画像
「小規模事業者持続化補助金 <一般型> ガイドブック」より引用

また、創業枠などの特別枠に申請する場合はさらに追加書類が必要になります。特に、創業枠に申請する方は「産業競争力強化法に基づく認定を受けた」創業セミナーを受講して受講証明書を添付しなければなりません。

「創業セミナー」「起業セミナー」というと最近は民間のコンサルティング会社や中小企業診断士の方が独自に開催しているものもありますがが、これらでは規定の証明書を発行してもらうことはまずできません。

お住まいの市区町村あるいは事業所の所在地の市区町村が商工会議所や産業振興セミナーなどと連携して開催している「産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業セミナー」を受講しなければなりません(市区町村によっては【「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業 支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受 けたことの証明書】を取得する方法は創業セミナー以外にもあるかもしれませんが、創業セミナーがわりと一般的なようです)。

例えば東京都渋谷区では次のようなセミナーを開催しています。

特定創業支援事業 創業セミナー@オンライン 基本編
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/news/sogyoshien.html

「産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業セミナー」は開催しているどこの市区町村でもだいたい2~3ヶ月かけて5~6回程度の連続講座を行っています。ですから、これらをすべて受講しなければ受講証明書は発行されません。創業枠の特例を受けるためには、かなり早めの準備や情報収集が必要になります。

中小企業庁のページ(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html)で各市区町村がどのような「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画」を行っているか調べることができます。

また、お住まいの市区町村あるいは事業所の所在地の市区町村に「産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援等事業計画」について問い合わせてみてもいいでしょう。

筆者の予想では、今までは創業・開業するのに融資を受けるというのが一般的でしたが、これからは創業・開業するのに補助金を得る、そのために創業セミナーを受講するというのが一般的になっていくでしょう。これらの創業セミナーは開業後5年以内の方しか受講できないというのも通例ですから、チャンスがあれば一度(とはいっても5~6回の連続講座ですが)でも受講しておくと今後の活動に有利に働くでしょう。

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