ネーミングから、何かものを作っていないと補助金の申請が行えないというイメージを持ってしまいますが、ものづくりだけでなくさまざまな業種の方が利用できます。
運送業では、荷物などを運ぶのが主な仕事のため、決してものづくりに力を入れているわけではありません。
しかし、申請できる業種の中のひとつに含まれていて、事業計画が採択されればもちろん補助金を活用することができます。
■運送業が補助金を申請できる要件
どの運送業でも申請ができるわけではなく、要件をクリアしなければ申請はできません。
ものづくり補助金（第15回）の公募要領によると、資本金が３億円以下、常勤従業員数が300人以下であることとされています。
また、従業員数が300人を超えても、従業員数が500人以下で、資本金の額か出資の総額が10億円未満の会社又は個人であれば特定事業者として申請することができます。
■結果を出す事業計画も必要
申請できる要件に該当しても、ものづくり補助金を使って確実な結果が出せる企業だとみなされなければ、補助を受けるのは難しくなります。
そのため、審査では実現可能な事業計画になっているか、補助金を出すのに値するのかが厳しく見られます。
公募要領でも、事業計画期間に給与支給総額を年率平均1.5％以上増加、 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にするなど、具体的に決められています。
ほかにもさまざまな条件がありますので、それらをクリアする計画を作らないと申請を通すのは難しいでしょう。
■事業計画書は丁寧に仕上げるのがコツ
ものづくりの補助金は、要件や条件など細かい部分をチェックされ、安心して補助できると思ってもらえないと採択されません。
補助金を利用することで従業員やお客様にとってもメリットがあり、企業としての売上も上がる計画を丁寧に作成しましょう。
■まとめ
運送業は、ものを作ることをメインにしている企業ではありませんが、ものづくり補助金を利用することができます。
しかし、そのためにはさまざまな要件をクリアしなければ申請が通りません。
事業計画書の作成にはじっくりと時間をかけて、納得してもらえる計画を立てるといいですね。
補助金が受けられれば、企業としてのステップアップに役立つでしょう。
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