事業再構築補助金を申請する前に行う事前着手申請には多くのメリットがあります。
これを知らずにいると、知らない間に損をしてしまうかもしれないので、きちんと押さえておくようにしましょう。
今回は事業再構築補助金の事前着手申請制度について解説していきますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
■事前着手申請とは一般的な国や自治体の補助金や助成金を受ける場合、補助金の申請を行い、交付決定を受けた後に発生する費用のみが補助の対象となります。
これに対して、事業再構築補助金の事前着手申請制度では、本来の申請前に申請を行って承認を受けることで、補助金の交付決定前に発生した経費であっても補助の対象となるのです。
しかし、なぜこのような事前着手申請制度が設けられたのでしょうか。
事業再構築補助金は、想定外に発生したコロナショックによる経済危機からの脱却を図ろうとする中小企業を支援するために交付されるお金です。
売上の減少や取引先の倒産などで大きな打撃を受けているにも関わらず、事業計画の認定や交付決定までに時間がかかると、さらに状況が悪化してしまうおそれがあります。
交付がなされることを前提に事前着手申請を行っておくことで、不要な損失を回避することができるようになるのです。
■事前着手申請を行うには事前着手申請の受付期間は、申請した事業再構築補助金の交付決定日までに限定されます。
事業計画が無事に採択されて、補助金の交付が決定されたのを確認してからでは、その前に出費した経費については補助対象に含めることができません。
なお、手数料などは発生しませんので、事業再構築の計画を策定した際は早めに事前着手申請を行っておきましょう。
事業再構築補助金の公式サイトにアクセスして手続きを行いましょう。
■申請内容申請書で求められる内容は、大きく4つの項目です。
まず、会社概要と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業の概要を記載します。
次に、予定している事業計画の概要を記入しましょう。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響とその対応方針を書いていきます。
最後に、事業開始が遅れた場合に生じ得る影響について記載をして完成となります。
なお、いずれも300字以内で記載する必要がありますので、文字数のことを頭に入れながら書いてみてくださいね。
コメント