事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業の新分野展開や業種、業態転換などの取り組みを支援する目的で交付されるお金です。
飲食店や観光業だけではなく、倉庫業も大きな打撃を受けており、事業再構築補助金の活用を検討している事業者の方も多いのではないでしょうか。
今回は倉庫業で事業再構築補助金の交付を受けた事例を紹介していきますので、お困りの方は参考にしてみてくださいね。
■注目されている事業再構築補助金事業再構築補助金は、建物の建設費や建物改修費、撤去費なども補助対象経費に含まれているのが特徴です。
事業再構築のために、倉庫の建設や回収、撤去を行うことも可能です。
事業再構築補助金を受けるには、事業再構築に取り組んでいる、認定支援機関のサポートを得て事業計画書を作成するといったさまざまな条件をクリアする必要があります。
また、コロナの影響によって経営が苦しくなっていることを証明する必要もあるため、まずは今の経営状態が以下のようになっているかどうか確認してみましょう。
①2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している②このうち、任意の3ヶ月は連続している必要はないほかにも細かい条件があるので、気になる方は公式ホームページをチェックしてみてくださいね。
■倉庫を活用した事業再構築既存の倉庫を活用した事業再構築のプランには、いったいどのようなものがあるのでしょうか。
たとえば、取引先の倒産などで在庫を大量に抱えてしまった、逆に預けられる荷物が減少したといった場合には、既存の倉庫を使って新規事業を展開するといった方法が有効です。
倉庫を改修してテレワークができるブースを設ける、広々としたスペースにソーシャルディスタンスを保てるレストランを開設するといったケースがよく見られます。
また、これまで一般貨物のみを扱っていた倉庫において、冷蔵倉庫や冷凍倉庫を建設して、食品配送業に新規参入するなども考えられます。
ただし、事業再構築補助金は建物の建設や改修、撤去費用は補助対象ですが、新たなに土地を取得する費用は補助対象外ですので注意しましょう。
■事業再構築補助金を受けるために事業再構築補助金は、事業再構築に向けた投資に対する支援をするために交付されるものです。
実際に交付されるためには、将来的に展開していく革新的な事業内容を考えて、認定支援機関のサポートを受けながら事業計画書を作る必要があります。
倉庫を活用した事業再構築の事業計画の採択実績は比較的少なく、参考にできるプランが見つからないかもしれません。
困ったときは頼りになる認定支援機関に相談しつつ、少しずつアイディアを練って採算性のある事業計画書を作ってみてはいかがでしょうか。
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