事業再構築補助金は、コロナに負けない未来を築こうとチャレンジする事業者のサポートをするために交付される補助金です。
その審査に通るためのカギとなるのが事業計画書ですが、どのように作成すればよいのでしょうか？今回は、事業計画書を作る際に知っておきたいルールとうまく作るコツについて解説していきますので参考にしてみてくださいね。
■原則A4サイズ15ページ以内事業再構築補助金の申請で必須となる事業計画書は、基本的にA4サイズ15ページ以内（補助金1,500万円以下なら10ページ以内）とされています。
また、認定支援機関と策定するというルールもあり、この点が通常の制度とは異なります。
認定支援機関とは、商工会や税理士、経営コンサルタントといった専門家たちの集まりのことです。
いずれにしてもまったく新しい事業を展開するのであれば、最初からこのような専門家と一緒に作り上げていくことがとても大切といえます。
また、補助金額が3,000万円超の場合、金融機関とも一緒に策定しなければなりません。
ただし、利用する金融機関が認定支援機関を兼ねる場合には、その金融機関のみでOKです。
なお、仮に自力で事業計画書の作成ができたとしても、認定支援機関の監修は必須になるので注意してください。
■事業再構築補助金申請用の事業計画書の作成ポイントとは？事業再構築補助金申請を受けるための事業計画書の作成ポイントはいくつかありますが、主に以下の5つといわれています。
①事業再構築の必要性を明示②市場状況を説明③具体的な構築内容を明示④実現性を明示⑤計画の妥当性や地域経済への貢献度を明示これらのほかにも、特に収支計画は明確な根拠をしっかりと示す必要があります。
また、顧客規模の裏付けや計画の妥当性を証明するためには、綿密なマーケティングも必須です。
誰が見ても納得できる計画になっていること、その根拠も示されていることが特に重要なポイントといえますね。
■補助金が交付された後も注意しよう仮に採択されたしても、計画したからにはそれに沿って事業を実践しなければなりません。
補助金は、もらった後5年間は経営状況など年次報告が必要で、その間に事務局や会計検査院が抜き打ちで検査に来ることもあります。
補助金は税金ですから、計画通りの用途で使われていることを確認するのは当然かもしれません。
もちろん補助金で購入した設備などは、勝手に処分や売却することができません。
ルールを守らない場合、補助金の返還を求められることになるので、余計なトラブルを起こさないためにも頭に入れておいてくださいね。
事業再構築補助金の申請において、特に重視されるのが事業計画書の内容です。
コロナ禍において大きなダメージを受けた中小事業者を助けるという意味もありますが、単に売上が下がったから補助するというわけでないからです。
では、どうすれば事業転換が図れるのか、今回は事業計画を作る際に押さえておくべきポイントを解説していきます。
■認定支援機関を選択すること※金融機関に頼む。
まず事業再構築補助金に申請するなら、これから始めようとしている事業分野に強い認定経営革新等支援機関を探すことが重要になります。
申請には事業計画書の提出が必須ですが、それには認定経営革新等支援機関が監修した証拠となる確認書が必要です。
この認定支援機関とは、商工会議所や税理士、行政書士といった専門家の集まりのことです。
ただし、こうした士業であればどこでもよいというわけではなく、登録し、政府からの認定を受けていなければなりません。
選ぶときはメールや電話で直接連絡を取り、補助金申請に関してしっかりとした専門知識を持っているかどうかを確認してみてくださいね。
■採択される事業計画書とは？事業計画書には上限があり、原則A4サイズ15ページ以内（補助金額によっては10ページ以内）とされています。
そんなに作成できないと思われがちですが、逆にボリュームがありすぎてページに収まらず、マイナス評価になってしまう事例も少なくありません。
図表や写真などでわかりやすく伝えようと、ページ数が足りなくなってしまうケースが多いようですね。
ただし、心がけるべきポイントはいくつかあります。
・誰が見てもわかりやすいこと専門的な用語を使わずに、誰が読んでもすぐに理解できる事業計画書になっていることが重要です。
事業再構築補助金の審査をするのは、業界や事業に詳しい人ではないことを忘れずに、なるべく親切な資料づくりを心がけましょう。
・根拠をちゃんと示すことこうすればポストコロナの経済が活性化する、新たな顧客層が創出できると主張しても、その根拠が示されていなければ信用してもらえません。
計画書に記載する内容は綿密なマーケティングに基づく裏付けがあり、多くの人が実現できる可能性が高いと感じられる計画である必要があります。
将来性があり、自社の強みが活かせることを証明できる情報を集めてみてくださいね。
・構成を整える決まったフォーマットはないと書きましたが、事業計画書のセオリーとしてSWOT分析は必須です。
SWOT分析は、自社の強み・弱み・機会・脅威の洗い出しですが、それらを踏まえて事業戦略を構築すると、説得力の高い計画書が作成できます。
補助金の審査では、コロナ禍で既存事業が深刻な被害を受け、事業の再構築を行う必要性が高いかどうかを判断します。
補助金によって弱みや脅威を解決し、事業の継続が図れることを主張できるような事業計画書を作れば採択の可能性が高まるので、これらのポイントを意識しながら事業計画書を作ってみてはいかがでしょうか。
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