新型コロナウイルスの世界的な流行によって、お客さんが減ったり、売り上げが伸び悩んだりするなど、苦しい経営を強いられているという企業も多いのではないでしょうか？中小企業庁では、Withコロナ時代のなかでがんばろうとしている企業や個人事業主を応援するために、「事業再構築補助金」を用意しています。
今回は、どのような企業が事業再構築補助金の補助対象となるのかについて解説していきますので、補助金が受けられるか気になっている方はぜひ参考にしてみてくださいね。
■事業再構築補助金とは？事業再構築補助金とは、経済産業省や中小企業庁が中小企業や個人事業主を支援するために交付している補助金です。
通常枠や卒業枠、グローバルV字回復枠や緊急事態宣言特別枠などを用意しており、対象者に対して一定額の補助金を支給しています。
補助金額は100万円～1億円であり、このような補助金が受け取れたら経営の大きな助けになることでしょう。
ただし、従業員数など企業の規模によって、補助金額や補助率が異なる点には注意してくださいね。
■事業再構築補助金の対象となる企業について公募要領には、日本国内に本社を有する「中小企業者等」、「中堅企業等」が事業再構築補助金の対象になると記載されています。
海外に本社を持つ企業は対象外となり、事業再構築補助金は受け取れません。
それぞれの詳細については、以下の通りです。
・中小企業者等中小企業者等に該当するのは、資本金が5,000万円～3億円程度、常勤従業員数が50人～900人程度の企業です。
対象業種については、製造業やサービス業、小売業や旅館業などがあります。
各業種によって、事業再構築補助金の対象となる資本金や常勤従業員数が異なります。
・中堅企業等中堅企業等に該当するのは、資本金や出資総額が10億円未満の企業です。
資本金などが定められていない場合には、従業員数が2,000人以下が対象条件となります。
■対象外となる企業について以下に該当する企業については、対象外となります。
事業再構築補助金の申請ができませんので、注意してくださいね。
①政治団体②宗教法人③収益事業を行っていない法人④運営費の大半を公的機関から得ている法人⑤みなし法人⑥自治体等の公的機関
■事業再構築補助金についてのまとめ今回は、事業再構築補助金の対象者についてお伝えしました。
補助対象者の条件についての詳細は、事業再構築補助金事務局のホームページにも記載があります。
申し込む前によく目を通し、各種条件について確認してみてくださいね。
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