世の中を大きく動かしたコロナショックによって、多くの業界が経済的な打撃を受けました。
飲食業や観光業、エンタメ業などが大きく取り上げられていますが、太陽光発電に関する事業を行う企業や経営者の方も売り上げの低迷などの影響を受けています。
あらゆる業種で事業存続の危機が起こっている状況で、事業再構築補助金を用いた打開策はあるのでしょうか。
今回は太陽光発電を使った事業再構築補助金の活用事例を紹介していきますので、興味をお持ちの方は参考にしてみてくださいね。
■事業再構築補助金とは事業再構築補助金は、Withコロナ時代、ポストコロナ時代でも力強く事業を推進していけるよう、中小企業や個人事業主などが行う革新的な事業再構築の取り組みを支援するために交付されるお金です。
既存の事業ではコロナ禍による影響を払拭できず、廃業の危機にさらされる中小企業や個人事業主が今後も増えていくと予想されます。
そのなかで、新分野に展開して収益源を増やし、リスク分散を図っている経営者も少なくありません。
業態転換や事業再編などを行い、新たな道を広げていくための取り組みに事業再構築補助金が使われているのです。
■太陽光発電は補助の対象外？太陽光発電を使った事業は、事業再構築補助金の対象となるのか気になる方も多いですよね。
太陽光発電は、事業再構築補助金の対象とはなるものの、少々厳しめに審査される可能性があります。
実際に採用された事例もあるのですが、その数はほかの業種と比べて少なく、交付へのハードルは比較的高いといえますね。
太陽光発電が事業再構築補助金の審査で厳しくなりやすい理由として、「不労所得に近い性質で実質的な労働をほとんど伴わない」というものが挙げられます。
太陽光発電は資産運用的性格が比較的強いため、場合によっては事業再構築補助金の対象外となることも多いのです。
■太陽光発電を使った事業の例ワーケーション事業やコワーキングスペース事業と併せて、実質的な労働を伴う事業にするといった方法が有効です。
前述の通り、不労所得に近い性質と判断されてしまっては採択されなくなってしまうので、既存の事業と絡めて事業展開していくとよいでしょう。
また、過去にクリーンエネルギーや脱炭素といったものに注目し、新たな事業を立ち上げて採択にいたったケースがあります。
売電や光熱費カット、新たな商品やサービスの提供など、太陽光発電も活用次第で新分野展開や業態転換、事業再編につなげることも可能です。
採択されやすいポイントしっかりと押さえて、新たなビジネスチャンスをつかんでみてはいかがでしょうか。
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