事業再構築補助金はいわゆるバラマキではなく、きちんとした事業計画を提出して審査を受けてからもらえる国からの補助金です。
この補助金をもらうためには事業計画書を作る必要があるのですが、作成には手間や時間がかかり、途中で悩んでしまう経営者の方も少なくありません。
今回は、事業再構築補助金の申請の際に押さえておきたい大事なポイントを紹介します。
一人で抱え込まず、プロのサポートを活用しながらチャレンジしてみてくださいね。
■認定支援機関とは？事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書は、認定支援機関の監修が必要なルールとなっています。
認定支援機関は経営革新等支援機関とも呼ばれており、具体的には税理士や行政書士といった専門家のうち、登録して認定を受けている組織や事業所などを指します。
通常の補助金と異なり、事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関の「確認書」を必要としていて、自分で作成した場合でも申請前に認定支援機関に見せてチェックを受ける必要があるのです。
そのため補助金申請に関しては、最初から認定支援機関と協力し合い、自社がこれから進もうとしている道を考えていくのが採択への近道といえるでしょう。
なお、補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関も入って計画を作る必要があるのでこちらも頭に入れておいてくださいね。
■事業計画書の作成ではどんなことに気をつければいい？事業再構築補助金の事業計画書は、事務局の担当者が審査を行います。
そのため、業界を知らない相手に見せる資料だと意識したうえで、事業計画書を作成する必要があります。
よく「中学生が読んでも理解できるように」といわれますが、まさにそうした気遣いが必要な資料だといえるでしょう。
業界用語は使わない、丁寧に説明するという姿勢がなければ、「よくわからない資料」と判断され、不採択になってしまうおそれがあります。
また、収支計画には明確な根拠を示し、市場性や顧客規模の積算については綿密なマーケティングによる裏付けを用意することも大切です。
多くの消費者が受け入れてくれること、多くの消費が期待できることは、補助金申請に限らず事業を行ううえで特に大切なポイントといえますからね。
難しいこともたくさんあるかとは思いますが、それぞれの要点を押さえて無理のないペースで事業計画書を作っていきましょう。
■採択された後に実践できる計画であること無事に採択されて補助金を受け取った後は、計画を実践して事業を行っていかなければなりません。
交付後5年間は経営状況などの年次報告が必要であるほか、抜き打ち検査が入ることもあり、ルール違反の行為をすると返還を求められることもあります。
財源は国民の税金であることを忘れずに、認定支援機関と一緒に理想の未来を切り拓いていってくださいね。
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