事業再構築補助金の申請の際は労働者名簿が必要になることが多い?

事業再構築補助金の申請では数多くの書類が必要になりますが、そのなかの労働者名簿は申請する枠の種類によって添付の有無が決まります。

労働者名簿の提出に関するルールは少々複雑であり、悩みながら記入している方も少なくありません。

今回はそんな労働者名簿について解説していきますので、お悩みの方は参考にしてみてくださいね。

■通常枠と緊急事態宣言特別枠の場合通常枠と緊急事態宣言特別枠で申し込む場合、報告する人数と労働者名簿に書かれている名前の数が一致していないと不備として見なされてしまいます。

このとき、労働者の氏名だけではなく、生年月日や年齢、性別なども記入していきます。

■もし従業員がいない場合は?企業によっては従業員を雇わずに、経営者のみで仕事をしているという場合もあるでしょう。

このような場合、従業員がいない旨を記載した書類を別に準備して、労働者名簿に添付して提出するようにしてくださいね
■従業員の人数で気をつけたいこと従業員を記入していく際に、基本的に働いている方全員を記入するのですが、役員は人数に含みません。

役員も会社に携わっていますが、事業再構築補助金の場合では必要ないため、数に入れないようにしましょう。

■なぜ労働者名簿を調べられるのか?従業員の人数に応じて、補助の金額が変わってきます。

確認をしないで補助金を与えてしまうと不正につながるおそれがあります。

公平に補助を行うためにも、労働者名簿を提出しなければならないのですね。

■正しく記入して申請することが大事卒業枠、グローバルV字回復枠以外で申し込む場合は労働者名簿が必要です。

記入した内容に不備があると、申請が通らなくなってしまう可能性があります。

採択につなげるために、不備がないようにしっかりと見直してから申請をするようにしてくださいね。

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