店舗販売に必要な一般酒類小売業免許の申請手続き
当事務所で代行いたします

当事務所の特徴

◆全国対応

酒類小売業免許申請に対応できる行政書士は多くはありません。地域によってはお近くにいない場合もありえます。当事務所では書類作成はもちろん、ご要望に応じて全国の税務署でお客様の代わりに事前相談などの打ち合わせを代行することができます。

◆スピード申請

酒類小売業免許申請ついて5年以上の経験があり、実際に酒類販売管理研修も受講経験のある行政書士が対応しますので、7~14日程度で申請することが可能です。

※お客様から申請に必要な情報や資料をご提供いただいてからの日数となります。

◆融資・補助金もサポート

免許申請だけでなく融資や補助金、ネット販売に必要なホームページの準備など、今後の経営に必要なアイテムのご準備も承ります。中小企業庁「ミラサポ」専門家派遣制度にも登録していますので安心してお任せください。

 

サポート内容のご案内

申請代行コース 9万円(税抜)

料金に含まれるもの
経営計画のご相談/税務署での事前相談/申請書作成/添付書類の収集/申請

 

書類作成コース5万円(税抜)

料金に含まれるもの
経営計画のご相談/税務署での事前相談/申請書作成

 

※各コースとも税務署での免許受領について当事務所で代行する場合は別途3万円(税抜)を頂戴いたします。別途登録免許税もお預かりしますのでご了承ください。

※クレジットカードによる分割払いも承ります。ご相談ください。

 

特典あり

 

一般酒類小売業免許とは

コンビニや道の駅など常設の店舗で、一般消費者の方や飲食店など(飲食店内で飲む用)に封の空いていないお酒を販売する場合に一般酒類小売業免許が必要になります。一般酒類小売業免許があれば販売場の近隣のお客様に対してすべての酒類を販売することができます。

 

※通信販売酒類小売業免許について

一般消費者や飲食店など遠方のお客様がホームページ(ECサイト)で注文したり、メール、電話、FAXなどを使って酒類販売店外から注文して宅配する場合は一般酒類小売業免許ではなく通信販売酒類小売業免許が必要です。

 

 

一般酒類小売業免許を取得するには

1.取得要件(免許を取得できる条件)をクリアする

2.申請書・添付書類を作成・収集して申請する

の2つをクリアしなければなりません。

また、酒類販売の経験がない方、事業経営の経験がない方は酒類販売管理研修を受講する必要があります。

 

取得要件(免許を取得できる条件)について

一般酒類小売業免許を取得するには

(1)人的要件(酒税法10条1号から8号関係の要件)

(2)場所的要件(酒税法10条号9関係の要件)

(3)経営基礎要件(酒税法10条10号関係の要件)

(4)需給調整要件(酒税法10条11号関係の要件)

の4つをクリアする必要があります。

 

提出書類&添付書類一覧

申請書
  • 酒類販売業免許申請書
  • 販売業免許申請書次葉1「販売場の敷地の状況」
  • 販売業免許申請書次葉2「建物等の配置図」
  • 販売業免許申請書次葉3「事業の概要」
  • 販売業免許申請書次葉4「収支の見込み」
  • 販売業免許申請書次葉5「所要資金の額及び調達方法」
  • 販売業免許申請書次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
添付書類
  • 酒類販売業免許の免許要件誓約書
  • 申請者の履歴書
  • 法人の登記事項証明書及び定款の写し
  • 住民票の写し
  • 都道府県の地方税の納税証明書
  • 市町村の地方税の納税証明書
  • 土地・建物の設備等の契約書等の写し
  • 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
  • 土地及び建物の登記事項証明書
  • 一般酒類小売業免許申請書チェック表

 

申請方法(申請手順)

事前相談

酒類販売業免許について対応できる税務署は限られているので、地域によっては遠方の税務署に行かなければならないこともあります。

売上計画・資金繰り計画

酒類販売管理者研修の受講

申請書&添付書類の作成・収集

税務署に申請

審査期間:約2ヶ月

審査期間中も申請内容・事業内容などについて税務署に出頭して説明を求められることがあります。

提出した書類に不備があった場合や追加書類が必要な場合はさらに長くなります。

免許交付

 

免許があれば自動的に売れるわけではありません

経営者として、集客や資金繰りなどの経営計画を立てることも必要ですし、客先への営業、テナント探し、業者との打ち合わせ、スタッフの育成、会合への出席など、日々の様々な用務をこなす必要も出てきます。

 

一度申請したら二度とやらないような許認可申請に手間や時間を使っている余裕はありません。貴重な時間をムダにしないよう、ぜひ当事務所にお任せください。

 

当事務所のサポート内容

◆全国対応

酒類小売業免許申請に対応できる行政書士は多くはありません。地域によってはお近くにいない場合もありえます。当事務所では書類作成はもちろん、ご要望に応じて全国の税務署でお客様の代わりに事前相談などの打ち合わせを代行することができます。

◆スピード申請

酒類小売業免許申請ついて5年以上の経験があり、実際に酒類販売管理研修も受講経験のある行政書士が対応しますので、7~14日程度で申請することが可能です。

※お客様から申請に必要な情報や資料をご提供いただいてからの日数となります。

◆融資・補助金もサポート

免許申請だけでなく融資や補助金、ネット販売に必要なホームページの準備など、今後の経営に必要なアイテムのご準備も承ります。中小企業庁「ミラサポ」専門家派遣制度にも登録していますので安心してお任せください。

 

当事務所にご依頼いただいた場合

 

ご自身で申請

一般的な
行政書士事務所

当事務所

書類作成サービス

当事務所

申請代行サービス

経営計画の
ご相談

お客様ご自身

×

税務署での
事前相談

 

申請書作成

 

添付書類の収集

 

申請

 

お客様ご自身

免許受領

 

オプション

お客様ご自身

オプション

 

その他のオプション

 

ご自身で申請

一般的な
行政書士事務所

当事務所

書類作成サービス

当事務所

申請代行サービス

融資申請

 

×

オプション

オプション

補助金申請

 

×

オプション

オプション

ホームページ
のご準備

 

×

オプション

オプション



ご依頼・お手続きの流れ

まずはお電話またメールフォームにてご面談のご予約をお取りください。

電話:042-703-1433

メールフォームはこちら

 

ご面談(簡易診断・お申し込み・図面作成)
オンライン面談も承ります。

税務署事前相談(当事務所で担当します)

酒類販売管理者研修のお申し込み・受講(お客様)

申請書類作成・添付書類収集(当事務所)

申請

免許交付・受領

※当事務所で受領を代行する場合は別途有料となります。



お客様の声

リサイクルショップ(茨城県)

元々大手のリサイクルショップで洋酒の買い取り・販売を行っていましたが、独立・起業して自分のお店を出店する際に酒類小売業免許の申請をお願いしました。開店準備で忙しかったので申請書の作成や書類集め、税務署との打ち合わせをお任せできたのがとても助かりました。あいにく要件がクリアできなかったので通信販売酒類小売業免許しか取れませんでしたが、経営経験を積んで条件がクリアできたら改めてお願いしたいと思っています。

ドイツビール輸入販売(千葉県)

会社勤めのときに出張先の海外で知ったビールを日本でも広めたくて通信販売酒類小売業免許の申請をお願いしました。当時住んでいた自宅を事務所にしたいと考えていましたが、契約の関係で大家との折り合いがつかなかったところ、テナントや融資など相談に乗っていただきました。テナントについての注意は手引きにも載っていないので助かりました。無事に申請も通り、ドイツ料理店やイベントなどで販売をしています。

 

3つのご成約特典

一般酒類小売業免許申請代行業務または通信販売酒類小売業免許申請代行業務をご依頼いただいたお客様に下記の特典をお贈りしています。

 

「小規模事業者持続化補助金」申請ガイド

新商品・新サービスの広告費としても使える「小規模事業者持続化補助金」の申請のしかたや採択率が高まる申請書の書き方を解説したガイドブックになります。例年は補助金額最大50万円でしたが、2020年度は創業したばかりの方や新型コロナウィルス感染症対策に取り組む方には最大150万円と補助金額も上がっているので申請して損のない制度となっています。2020年度から通年募集となりましたが、10月で一旦募集を止めるという情報も入ってきていますので、本書を活用して早めの準備をおすすめします。

※酒類販売業免許申請をご依頼いただいた方にはダウンロード用URLをメールにてお贈りしますのでご購入は不要です。

※ご成約特典でご利用の場合、本書販売ページに記載の「購入者専用相談フォーム&チャットワーク(1ヶ月)」特典はご利用になれませんのでご注意ください。

 

2万円引きクーポン

当事務所の下記の業務の内どれか1回に限りご利用になれます。

  • 小規模事業者持続化補助金 添削(通常料金から値引き)
  • 小規模事業者持続化補助金 申請書作成(着手金に充当)
  • ものづくり補助金 申請書作成(着手金に充当)
  • ものづくり補助金 申請代行・実行支援(着手金に充当)
  • IT導入補助金 申請代行(着手金に充当)
  • 融資業務(着手金に充当)
  • 建設業許可申請代行(着手金に充当)
  • 古物商許可申請書作成(通常料金から値引き)
  • 古物商許可申請(着手金に充当)
  • 経理・記帳代行(会計システム利用料&料金2ヶ月分に充当)

各サービスの通常料金はこちらをご覧ください。

 

専門家無料紹介

WEBデザイナー、名刺・チラシデザイナー、税理士、司法書士など、当事務所のパートナー事業者を無料でご紹介いたします。

※各事業者に業務・サービス等をご依頼される場合は各事業者の料金が別途必要です。

 

料金例

申請代行コース 9万円(税抜)

料金に含まれるもの
経営計画のご相談/税務署での事前相談/申請書作成/添付書類の収集/申請

 

書類作成コース5万円(税抜)

料金に含まれるもの
経営計画のご相談/税務署での事前相談/申請書作成

 

※各コースとも税務署での免許受領について当事務所で代行する場合は別途3万円(税抜)を頂戴いたします。別途登録免許税もお預かりしますのでご了承ください。

※クレジットカードによる分割払いも承ります。ご相談ください。

 

お問い合わせ・お申込はこちら

お電話でのお申し込み

042-703-1433までご連絡ください。

メールでのお申し込み

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    小規模事業者持続化補助金ものづくり補助金IT補助金その他の補助金建設業許可酒類販売業許可古物商許可遺言・相続その他

    お問い合わせ・お申し込み内容

    ご相談のご予約
    第1希望 
    第2希望 
    第3希望 

     

    お客様の事業の継続・発展を願っています

    新型コロナの影響もあり、税務署も今までの厳しい要件を緩和して酒類販売業免許取得を勧めています。お客様が売上回復のチャンスをものにできるよう当事務所もしっかりバックアップしてまいりますので、是非一度ご相談ください。