【建設業許可】 決算変更届
建設業許可の決算変更届・事業年度終了届、
提出できていますか？
これまで依頼していた行政書士が、建設業許可業務をやめてしまった方へ
「毎年提出する書類らしいけれど、何を準備すればよいかわからない」
「税理士から決算書は受け取ったものの、その後の手続きがわからない」
「工事経歴書や建設業用の財務諸表を作成できない」
「これまで行政書士に任せていたので、提出方法が全くわからない」
「建設業許可の更新が近づいているので、早めに整理したい」
このようなお悩みはありませんか？
スタンドアップ行政書士事務所が、必要書類のご案内から申請書類の作成、行政庁への提出までまとめてサポートします。
行政書士報酬
44,000円（税込）
個人事業主・法人ともに対応
初回相談無料
電話でのご相談はこちら
042-703-1433
受付時間：平日10時～17時
定休日：土曜・日曜
お電話の際は、
「建設業許可の決算変更届について相談したい」
とお伝えください。
［お問い合わせフォームから無料相談を申し込む］
決算変更届は、建設業許可を持っている限り毎年必要です
建設業許可を受けている事業者は、原則として毎事業年度の終了後４か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを提出しなければなりません。
神奈川県では「決算変更届」、東京都では「決算報告」、千葉県では「事業年度終了届・決算終了届」などと呼ばれています。
名称は異なりますが、いずれも建設業許可を持つ事業者が毎年行う重要な届出です。
法人だけでなく、建設業許可を持つ一人親方や個人事業主も対象です。
税務署への確定申告だけでは完了しません
「税理士に決算を依頼したから、建設業の届出も終わっていると思っていた」
そのように勘違いしてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、税務署へ提出する確定申告書や決算書と、建設業許可の決算変更届は別の手続きです。
建設業許可の届出では、建設業法で定められた形式に合わせて、工事経歴書、工事施工金額、財務諸表などを作成する必要があります。
株主総会や税務署へ提出した決算報告書を、そのまま建設業用の財務諸表として提出することはできないとされています。
これまでの行政書士に頼めなくなっても、ご安心ください
長年依頼していた行政書士が引退したり、建設業許可業務の取り扱いをやめたりすると、
「次は誰に頼めばよいのだろう」
「前回までの申請内容がわからない」
「過去の書類がどこにあるのかわからない」
と、不安になるのは当然です。
過去のことをすべて把握していなくても、まずは現在お持ちの資料を確認するところから始められます。
決算書、工事の請求書や一覧表、前年度の届出書控えなど、手元にある資料をもとに必要な情報を整理します。
決算変更届の書類作成と提出を行政書士が代行します
スタンドアップ行政書士事務所では、神奈川県・東京都・千葉県の建設業者様を対象に、決算変更届・事業年度終了届の作成と提出をサポートしています。
サポート内容
必要書類のご案内
個人事業主・法人の別や許可内容を確認し、届出に必要となる資料をご案内します。
工事経歴書の作成
お客様からご提供いただいた工事資料をもとに、許可業種ごとの工事経歴書を作成します。
直前3年の工事施工金額の作成
決算期ごとの完成工事高を整理し、建設業法で定められた様式にまとめます。
建設業用財務諸表の作成
税務申告用の決算書をもとに、建設業法で定められた財務諸表へ組み替えて作成します。
法人と個人事業主では、使用する財務諸表の様式が異なります。
行政庁への提出代行
完成した届出書類を、神奈川県・東京都・千葉県の各行政庁へ提出します。
対応可能な届出については、電子申請も活用します。
通常の補正対応
提出後に記載内容の修正や追加説明を求められた場合は、内容を確認して対応します。
スタンドアップ行政書士事務所が選ばれる5つの理由
1．建設業許可関係業務に10年以上従事
建設業許可関係の業務に10年以上携わってきました。
決算変更届だけでなく、新規申請、更新申請、業種追加なども見据えて、必要な書類を整理します。
2．神奈川県の建設業許可相談員を担当
神奈川県の建設業許可相談員として、建設業許可に関する相談対応に携わっています。
建設業許可について詳しくない方にも、できるだけわかりやすくご説明します。
3．建設業許可専用ソフトを活用
専用ソフトを活用し、工事経歴書や財務諸表などの書類を効率的に作成します。
4．電子申請に対応
申請内容や行政庁の受付方法を確認し、電子申請に対応できる届出については電子申請を活用します。
5．神奈川県・東京都・千葉県に対応
次の地域の決算変更届・事業年度終了届に対応します。
- 神奈川県
- 東京都
- 千葉県
一人親方、個人事業主、法人のいずれもご相談いただけます。
決算変更届を後回しにしていませんか？
決算変更届には、毎事業年度終了後4か月以内という提出期限があります。
例えば、3月31日決算の法人であれば、原則として7月末までに届出を行います。
届出をしないまま放置すると、更新申請、業種追加申請、般・特新規申請ができない場合があります。
「更新の直前になってから、何年分も未提出だったことに気づいた」
という状況を避けるためにも、毎年の決算後に忘れず提出することが大切です。
このような建設業者様におすすめです
- これまで依頼していた行政書士が業務をやめてしまった
- 新しく依頼できる行政書士を探している
- 決算変更届の必要書類がわからない
- 工事経歴書の作成方法がわからない
- 建設業用の財務諸表を作成できない
- 税務申告後に何をすればよいかわからない
- 平日に届出へ行く時間を取れない
- 建設業許可の更新を控えている
- 個人事業主・一人親方として建設業許可を持っている
- 神奈川県・東京都・千葉県に対応する行政書士を探している
料金
決算変更届・事業年度終了届作成提出代行
44,000円（税込）
個人事業主・法人ともに対応します。
料金に含まれる主な業務
- 初回相談
- 必要書類のご案内
- 工事経歴書の作成
- 直前３年の工事施工金額の作成
- 建設業用財務諸表の作成
- 届出書類一式の作成
- 行政庁への提出代行
- 通常の補正対応
※届出内容、許可業種数、工事資料の量、未提出年度数などによって追加費用が必要となる場合は、正式なご依頼前にお見積もりします。
※納税証明書などの取得費、郵送費その他の実費が発生する場合は、別途ご案内します。
ご依頼の流れ
1．初回無料相談
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
決算日、許可番号、許可業種、前回の届出状況などを伺います。
2．必要書類をご案内
申請内容に応じて、決算書、工事資料、前回の届出書控えなど、必要な資料をご案内します。
3．資料をお預かり
メール、郵送、FAXなど、ご利用可能な方法で資料をお送りいただきます。
4．申請書類を作成
お預かりした資料をもとに、工事経歴書や建設業用財務諸表などを作成します。
5．内容の確認
作成した書類の内容をご確認いただきます。
不明点がある場合は、電話やメールなどで確認しながら進めます。
6．行政庁へ提出
神奈川県・東京都・千葉県の各行政庁へ届出書類を提出します。
7．届出完了
提出後の控えをお渡しします。
次回の提出時期や、更新期限についても確認します。
よくあるご質問
決算変更届とは何ですか？
建設業許可を持つ事業者が、毎事業年度の終了後に提出する届出です。
工事経歴書、工事施工金額、建設業用財務諸表、納税証明書などを提出します。
法人だけが提出するものですか？
いいえ。建設業許可を持っている個人事業主や一人親方も提出する必要があります。
税理士が作った決算書があれば、そのまま提出できますか？
税務申告用の決算書をそのまま提出するのではなく、建設業法で定められた財務諸表の様式へ組み替える必要があります。
当事務所で財務諸表を作成します。
工事経歴書に何を書けばよいかわかりません。
請負契約書、注文書、請求書、工事台帳などを確認しながら、許可業種ごとに工事内容と金額を整理します。
まずはお持ちの工事資料をご用意ください。
前の行政書士から資料を受け取っていません。
現在お持ちの許可通知書、決算書、過去の届出控えなどを確認しながら、必要な資料を整理します。
資料がそろっていない段階でも、まずはご相談ください。
提出期限を過ぎていますが、依頼できますか？
はい。現在の未提出状況を確認したうえで、対応方法をご案内します。
複数年度分が未提出の場合は、年度数や資料の状況を確認してお見積もりします。
個人と法人で料金は異なりますか？
基本料金は、個人事業主・法人ともに44,000円（税込）です。
申請内容や資料の状況によって追加作業が必要な場合は、事前にご説明します。
更新申請も依頼できますか？
はい。建設業許可の更新申請、新規申請、業種追加、各種変更届についてもご相談いただけます。
新しい行政書士を探している建設業者様へ
これまで依頼していた行政書士に頼めなくなったからといって、ご自身ですべての書類を一から作成する必要はありません。
決算書や工事資料など、現在お持ちの書類を確認しながら、必要な届出を一緒に整理します。
スタンドアップ行政書士事務所には、
建設業許可関係業務に10年以上携わってきた経験と、
神奈川県の建設業許可相談員としての相談対応経験があります。
神奈川県・東京都・千葉県で決算変更届・事業年度終了届の依頼先をお探しの方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
初回相談無料
お電話でのご相談はこちら
042-703-1433
受付時間：平日10時～17時
定休日：土曜・日曜
お電話の際は、
「ホームページを見て、建設業許可の決算変更届について相談したい」
とお伝えください。
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スタンドアップ行政書士事務所
代表行政書士：中澤真一
所在地：
神奈川県相模原市緑区元橋本町9-18-1
電話番号：042-703-1433
受付時間：平日10時～17時
定休日：土曜・日曜
対応地域：神奈川県・東京都・千葉県
※行政書士報酬は、届出内容や必要となる作業によって異なる場合があります。正式なご依頼前に業務内容と費用をご説明します。
※提出期限を過ぎた届出や複数年度分の届出は、資料の状況を確認したうえで個別にお見積もりします。
※電子申請の可否や提出方法は、許可行政庁、申請内容および受付状況により異なります。