既存事業の業種・業態からどのような新事業に作り直すかによって、事業再構築補助金では
- 「新市場進出（新分野展開・業態転換）」類型
- 「事業転換」類型
- 「業種転換」類型
の３類型に分かれています。
また、再構築にともなって会社組織に何らかの変更を行う場合は「事業再編」類型に申請できますし、今まで海外の工場で製品等を製造していたけれども、今後は国内に工場を建てて国内で製品等を製造するといった場合は「国内回帰」類型に申請することもできます。
今回は「業種転換」類型について詳しく解説します。
「業種転換」類型とは
「業種転換」類型の定義は
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること
とあります。
「主たる業種」とは、日本標準産業分類の「大分類」のことですから、
例えば
- 飲食店経営（Ｍ．宿泊業，飲食サービス業）の経験を活かして、飲食店専門コンサルティング業（Ｌ．学術研究，専門・技術サービス業）を始める。
- 食品の検査・研究（Ｌ．学術研究，専門・技術サービス業）の活かし、健康食品やサプリメントの製造・販売（Ｅ．製造業）を開始する。
- レンタカー会社（Ｋ．不動産業、物品賃貸業）が新たにペンション経営（Ｍ．宿泊業，飲食サービス業）を始める。
- レンタルスペース事業（Ｋ．不動産業、物品賃貸業）を行っていた方が、新たに焼肉店（Ｍ．宿泊業，飲食サービス業）を開業する。
といった具合に大胆な転換を行わなければなりません。イメージとしてはもはや転職に近いものがあります。
「業種転換」類型の申請要件
「業種転換」類型の申請要件は
i.新たな製品・商品・サービスを提供すること
ii.新たな市場に進出すること
iii.主要な業種が大分類レベルで変わること
の３つを満たさなければなりません。
新たな製品・商品・サービスを提供すること
文字通り「新たな製品」または「新たな商品」または「新たなサービス」を提供することです。
事業再構築補助金の場合、公募要領などに記載されている「製品」「製品等」という単語は、申請者の事業によって「商品」や「サービス」と捉えても差し支えありません。
自社が今まで製造したことがない製品を製造したり、販売したことがない商品、提供したことがないサービスを提供することがこの要件にあたり、今まで過去に製造したことがある製品、販売したことがある商品、提供したことがあるサービスを提供することは、一時期製造や販売を中止していたとしてもこの要件をクリアしたことにはなりません。
新たな市場に進出すること
事業再構築補助金では、「市場」のことを「顧客層」と読み替えていいようです。
例えば
- 今までは「法人向け」サービスだったが、「一般消費者向け」にも販売開始する。
- 今までは「一般消費者向け」の製品だったが、「法人向け」にリメイクする。
- 今までは「女性専門」にサービスを提供していたが、新ブランドを立ち上げて「男性向け」サービスとして提供開始する。
- 今までは「シニア向け」の製品だったが、性能・仕様を「若者向け」に見直した新製品を開発する。
といったこととが考えられます。
主要な業種が大分類レベルで変わること
冒頭にもあげたように、
- 飲食店経営（Ｍ．宿泊業，飲食サービス業）の経験を活かして、飲食店専門コンサルティング業（Ｌ．学術研究，専門・技術サービス業）を始める。
- 食品の検査・研究（Ｌ．学術研究，専門・技術サービス業）の活かし、健康食品やサプリメントの製造・販売（Ｅ．製造業）を開始する。
- レンタカー会社（Ｋ．不動産業、物品賃貸業）が新たにペンション経営（Ｍ．宿泊業，飲食サービス業）を始める。
- レンタルスペース事業（Ｋ．不動産業、物品賃貸業）を行っていた方が、新たに焼肉店（Ｍ．宿泊業，飲食サービス業）を開業する。
というような、大胆な転換を行う場合は「業種転換」類型に申請することができます。
ただし、申請時に設定する「補助事業計画期間」経過後には申請した補助事業（新規事業）が、申請者が経営している全事業の中でもっとも売上構成比が高くならなければなりません。
既存事業の経験・実績を新規事業にも活かす
「業種転換」類型以外でも言えることですが、事業再構築補助金では「既存事業の経験や実績で得たものを取り入れて新規事業を作り上げた方がより採択されやすい」ということが言えます。
例えば、今までシステム開発を行っていたIT事業者が飲食事業を始めるとすると、
- ITシステムを活用して顧客リサーチを行い、顧客ニーズにマッチしたメニューを開発する。
- タッチパネル式の注文システムを取り入れることでフロアスタッフの労力を減らすことができると同時にお客様にメニューをお届けする時間を短縮することができる（業務効率化）。
- 毎年の人気メニューのデータを元に、廃棄ロスの少ない材料仕入を行うことができる。といった革新的な飲食店を作ることができるかもしれません。
業種転換は大胆な変革を伴いますので、必要な資金も大きくなりがちです。
業種転換を行う際は自社の強みや新規事業に対する顧客ニーズの調査をしっかり行い、自社できちんと実施できる計画を作成するようにしましょう。
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