不動産業を行っている方のなかには、事業再構築補助金を利用できたらいいなと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
補助金を得ることで、苦しい経営状況から抜け出し、新たなビジネスにチャレンジすることができるようになります。
今回は、不動産業で申請できるケースできないケースについて解説していきます。
また、細かい条件や申請の際に覚えておきたいポイントなども紹介していきますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
■要件に該当すれば利用できる不動産業でも、一定の要件を満たすことで事業再構築補助金の申請は可能です。
事業再構築補助金の公募要領に詳しい条件が載っているため、申請の前にこれらをチェックする必要があります。
■どんなことが条件になっている?公募要領によると、たとえば以下のような条件があることがわかります。
①2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となる②売上高等減少要件は2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高の3ヶ月分の売上高と比較して算出する③事業計画書において、コロナ以前から創業計画を有していたことおよび新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少していることを示す上記のような条件以外にも、細かい規定がたくさんあります。
応募する枠や雇っている従業員の数によっても条件が変わってくるため、まずは公募要領を見ながらやるべきこと1つずつ整理していきましょう。
■事業計画書を作るコツとは?新型コロナウイルスでもらうことができた給付金とは違い、細かい決まりが多く、簡単に交付されることはありません。
中途半端な事業計画書では申請に通らない厳しいものとなっていますので、きちんとした事業計画書を作る必要があります。
今までと同じような事業の計画書ではなく、過去にしたことのないようなアイディアを練り、さらに売り上げも数年ほどで上がるようなプランを提示しましょう。
■売り上げが見込めないものや費用が必要ないものは却下されやすいたとえばアパートを経営している方が、単に家賃の値下げをして住人を増やそうをする事業計画を立てたとします。
この場合、内装を変える訳でもなく、値下げするだけなのであれば、特に補助金がなくてもできますよね。
一方、過去の採択事例として、老舗旅館によるグランピング事業を立ち上げたというケースがあります。
複数の食事サービスやゆったりした時間を過ごせる温泉をアピールすることで、新たな顧客開拓につなげるというプランです。
このように、新たな事業転換を図り、高い収益性が見込めるような事業であれば採択への可能性が高まるので、困ったときは過去の採択事例を見てみるとよいでしょう。
■購入するものでは対象外がある公募要領を見ていくと、不動産に関係する費用のなかでも、補助の対象となるものとならないものがあります。
たとえば新たに土地を購入する場合、こちらは補助金の対象外となっているので注意が必要です。
■細かい条件を確認しながら具体的な事業計画書を作りましょう。
不動産業でも、事業再構築補助金の要件に該当していれば申請することができます。
しかし、よく練られていない事業計画書では通らないため、収益性や独自性などを意識しながら作る必要があります。
少し大変な作業もありますが、採択されれば国からの補助金を得られますので、興味をお持ちの方は事業再構築補助金の申請にチャレンジしてみてくださいね。
事業再構築補助金の採択を受けるうえで重要なポイントになる付加価値額について理解しよう事業再構築補助金を申請するには、Withコロナ時代を切り開く事業再構築へ向けた事業計画書を作成する必要があります。
また、その事業を実践することによって、付加価値額が増加することを明示する必要もあります。
しかし、この付加価値額とはどのようなものなのか、いったいどのくらい増加させなくてはならなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は事業再構築補助金の交付条件の1つである付加価値額について解説していきますので、お悩みの方は参考にしてみてくださいね。
■付加価値額とは事業再構築補助金の交付条件として挙げられている付加価値額とは、主に営業利益と人件費に減価償却費を足した合計金額のことを指します。
中小企業における人件費は、主に一般管理費としての役員給与や従業員給与、賞与などが挙げられます。
また、福利厚生費や退職金、福利厚生費などの売上原価に含まれる労務費も該当します。
さらに派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した際には、その費用を含めることが可能です。
一方、営業利益は売上高から売上原価、営業費用(販売費および一般管理費)を除いたものになります。
そして減価償却費は、製造原価および一般管理費に含まれる減価償却費(繰延資産の償却額を含む)と、リース費用やレンタル費用(損金算入されるもの)も併せて計算してくださいね。
■求められる付加価値額の増加について事業再構築補助金にはいくつかの枠があり、それぞれ申請条件や達成すべきことなどが異なっています。
主な枠は以下のようになります。
①通常枠②大規模賃金引上枠③卒業枠④グローバルV字回復枠⑤緊急事態宣言特別枠⑥最低賃金枠事業計画書を作る際に求められる付加価値額の増加ですが、グローバルV字回復枠以外については3.0%以上、グローバルV字回復枠は5.0%以上と決められています。
具体的には、補助事業終了後の3~5年で付加価値額の年率平均が3.0%以上増加する、または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均が3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。
グローバルV字回復枠の場合には、これらの基準が5.0%以上となりますね。
また、付加価値額の増加の起算点は、補助事業終了月の属する申請者における決算年度となります。
たとえば毎年6月決算の中小企業の場合、交付決定が2021年6月だとすると、補助事業終了が2022年5月であれば、基準年度は2022年6月といえますね。
このように、付加価値額の計算をする際には押さえておきたいポイントがたくさんあります。
認定支援機関に相談すればさまざまなアドバイスがもらえるので、困ったときは連絡を入れて事業計画書を作ってみてくださいね。
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