事業再構築補助金は、コロナ禍で顧客の減少や事業規模の縮小などの影響を受けた中小企業や個人事業主などに交付される補助金のことです。
補助金を得るには単に申請するのでは足りず、事業計画を策定して、認定支援機関のチェックを受けなくてはなりません。
しかし、認定支援機関とはどんな機関で、どんな役割を果たしているのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は認定支援機関の概要を紹介していきますので、これから事業再構築補助金の申請をしようと考えている方は参考にしてみてくださいね。
■認定支援機関とは認定支援機関は「認定経営革新等支援機関」とも呼ばれており、行政書士や税理士などの士業を中心とする専門家の集まりのこと指します。
令和2年度第3次補正事業である事業再構築補助金の申請をするにあたっては、認定経営革新等支援機関のサポートを受けて事業計画を策定し、承認を受けた確認書を添付して申請を行うことが求められます。
また、認定支援機関は中小企業や個人事業主などの相談業務や支援業務なども行っていますが、業務内容がそれぞれ異なるため、どの認定支援機関を利用すればよいのか困ってしまう方も少なくありません。
利用してから後悔することのないように、事前にホームページなどを見て確認してみてくださいね。
■どのような機関が認定支援機関となっているのか認定支援機関になるには、国や経営革新等支援機関によって認められる必要があります。
金融や税務、企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定以上の個人や法人などが挙げられます。
たとえば、中小企業に対して専門性の高い支援を行う体制やノウハウが整っている銀行などの金融機関や、地域にある商工会議所などが認定を受けていることが多いです。
なお、中小企業庁のホームページには「認定経営革新等支援機関検索システム」が用意されています。
これを使うことによって、認定支援機関の活動内容や支援実績などを知ることができます。
相談したい内容や該当するエリア入力することで簡単に探せますので、気になる方は一度使ってみてくださいね。
■事業再構築補助金の申請に向けて事業再構築補助金を受けたいと考えたときは、まずは最寄りの認定支援機関を探し、今後の事業について相談してみましょう。
認定支援機関は財務分析、経営課題の抽出などを行って経営状況の把握し、事業計画作成に向けた助言や支援をしてくれます。
さらに事業の実施に必要な助言や支援を通じて、事業計画実行に向けたサポートもしてくれます。
これらのほかにも多くのメリットがありますので、事業計画書を作る際は信頼できる認定支援機関を探してみてくださいね。
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