事業再構築補助金とは、コロナによって経営状態が悪化してしまった中小企業や個人事業主に対して交付される国からの補助金のことです。
事業再構築補助金を得るには、新しい事業計画書を認定支援機関にチェックしてもらう必要があります。
今回は認定支援機関の役割や支援の内容について解説していきますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
■事業再構築補助金は革新的な取り組みが必要事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が、Withコロナ時代やポストコロナ時代にも事業を継続していくために行う事業の革新的な再構築の取り組みを支援するために交付されるお金です。
多くの中小企業や個人店などで取り組んでいる単にアクリル板の設置やレイアウト変更、予約システムの導入といった取り組みでは支援の対象にはなりません。
リスク分散を図ったり、コロナが再び拡大しても収益を得ることができるような新規事業を始めたりするなど、現状を打開する大がかりな変革が求められます。
しかし、持続的な成長をしていきたいと考えても、具体的なアイディアを出すのは簡単なことではありません。
仮に事業計画書を作れたとしても、それが採算に合うのか、本当に成功できる事業なのかを判断するのはなかなか難しいものですよね。
認定支援機関は、そんな難しい事業計画書づくりに困っている中小企業や個人事業主のサポートを行う、大切な応援者といえるのです。
■認定支援機関がチェックしているポイント事業再構築補助金の申請を行うにあたっては、認定支援機関による確認書の添付が必要です。
確認書を発行するにあたり、認定支援機関はどのようなことをチェックしているのでしょうか。
まず、作った事業計画書が事業再構築指針に沿った内容であるといった点を確認しています。
具体的には、事業計画が事業再構築補助金の対象になっているか、事業計画に記載した目標の達成が見込めるかどうかといった点を見つつ、確認書を発行します。
このほかにも細かい条件をきちんと確認しながらチェックしてくれるため、不安なく任せることができるといえますね。
■認定支援機関が行っているサポートの内容認定支援機関は、事業者の事業遂行や成果目標の達成に関する支援にも取り組んでいます。
そのため、中小企業や個人事業主は経営分析や具体的なアドバイスなどのサポートを受けることができるのです。
なお、採択後のフォローアップを行っている認定支援機関も多いので、事業計画書を作る際には最寄りの認定支援機関に相談するようにしてみてくださいね。
★掲載しない農業における事業再構築補助金の活用法とは？コロナは日本の経済に大きな影響をおよぼし、多くの事業者が経営難に陥りました。
飲食店や観光業などが大々的にメディアで取り上げられていますが、農家や農業法人にもその影響は広がっています。
Withコロナ時代を生き抜くために、事業再構築補助金を活用したいと考える農家の方も少なくありません。
今回は、農業関連の事業再構築補助金の事例をいくつか紹介していきますので、お困りの方は参考にしてみてくださいね。
■農業分野でのコロナショック農業は私たち人間が生きていくために不可欠な食を担う業界であり、コロナ禍となっても需要が減るなどの影響はあまりないと考える方も多いのではないでしょうか。
実際のところ、ステイホームによるお取り寄せ需要が増えており、大型台風や長雨などの気候や災害による影響のほうがつらいと悩んでいる農家も少なくありません。
また、需要があるのに栽培が追い付かない、収穫が間に合わないと悩む農家も多いようです。
少子高齢化で人出不足のなか、頼りにしていた外国人実習生などが来日できず、せっかく育った野菜などを大量廃棄したケースも見られます。
一方で、コロナの影響を大きく受けている農家や農業法人が増えているのも事実です。
飲食業や旅館業などの営業自粛や廃業により、業務用の食材需要が減る、学校の休校や給食の自粛などで給食向けの食材の納品ができなくなるなど、一気に売り上げが落ち込んでしまうケースも少なくないのです。
■事業再構築補助金の活用法事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換などに取り組んでいる中小企業や個人事業主を支援するために交付されるお金です。
農業分野では、いったいどのような活用法が考えられるでしょうか。
たとえば、これまでは業者に納品していた食材を個人向けにネット通販で販売する新規事業を立ち上げる、観光農園をメインにしていたのをオンライン販売や加工品製造業に移行するといった方法があります。
また、これまでは業務用の稲作栽培メインだった農家が、野菜や果物などこれまで栽培していなかった作物の生産に移行するといったケースも見られます。
お取り寄せ需要の増加やステイホームによる贅沢品需要に合わせ、商品価値が高い高級果物やレアな作物を作るために温室施設の投資をするなども考えられますね。
■しっかりとした事業計画を事業再構築補助金を得るには、国に申請書類を提出するだけでは足りず、認定経営革新等支援機関等が発行する「確認書」も提出しなければなりません。
実際に将来に向けて行っていきたい事業をしっかり考えて、緻密な計画を練り、事業計画の策定を行うことが大切です。
実際に採択されている事例もたくさんあるので、それらを参考にしつつ、新しい農業の形を作ってみてはいかがでしょうか。
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