事業再構築補助金を使って民泊ビジネスからの転換を図ろう

コロナ禍で民泊の利用者が減り、収入が入らなくなったとお困りの経営者の方も多いのではないでしょうか。

自宅の一室や田舎の空き家を貸している方ならまだしも、ローンを組んで購入して民泊運用している物件や、管理費などをかけている物件の場合、収入が途絶えると困ってしまいますよね。

今後のWithコロナ時代に民泊をどう運営していけばいいのか、今回は民泊ビジネスの現状と、民泊における事業再構築補助金の活用法を紹介していきます。

■コロナ禍における民泊ビジネスの現状一戸建てやマンションなどを使い、旅行客に宿泊場所を提供して収入を得るのが民泊ビジネスです。

ドミトリーと違い、ソーシャルディスタンスの確保ができるため、感染症対策としては向いている設備のように思えます。

しかし、コロナショックで海外から来る外国人旅行者がほとんどいなくなってしまいました。

国内においても都道府県をまたぐ移動制限がかかり、企業なども出張を控えるなどして、民泊に対する需要が一気に減ってしまいました。

また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの需要を期待して、不動産投資を行い、民泊運営を始めた方も多いと思います。

しかし、2020年の開催は見送られ、2021年に開催されたものの無観客開催となり、大きなビジネスチャンスを逃した形になります。

ローンの返済や固定資産税、管理費用などの支払いで、赤字になっているケースも少なくありません。

■事業再構築補助金を活用して状況を打開する1つの方法としては、物件を売却してローンの返済に充てることも考えられますが、売却価格によってはローンが残ってしまうおそれもあります。

コロナによる不透明な時代なので、思うように売れないことも考えられますよね。

そのため、事業再構築補助金を用いて新分野展開や業態転換、業種転換などに取り組み、Withコロナ時代を乗り切ろうを考えている経営者の方が増えてきているのです。

■民泊ビジネスからの脱却例たとえば、民泊から業態転換して、リモートワークやワーケーションを行う施設にするといった方法が挙げられます。

また、個別ブースを設けたコワーキングスペースに変える、感染対策に力を入れている企業向けにサテライトオフィスとして活用してもらうなど、民泊以外の運営法を検討してみるのもよいアイディアですね。

さらに、ペットにフォーカスした事業展開をして採択された事例もありますので、さまざまなケースを参考にしながら新たなチャンスをつかんでみてくださいね。

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