事業再編や事業改革に詳しい人に相談したとき、「事業再構築補助金を申請するなら相見積もりをしたほうがいい」などとアドバイスされたことはありませんか。
国から補助金を受けるのに、「相見積もりって何？」と不思議に思われたかもしれません。
相見積もりが重要ということは、補助金を受け取るにあたって、何らかの出費が伴うと予想できますよね。
今回は、事業再構築補助金の申請に相見積もりが必要になる理由について解説していきますので、申請の前にチェックしておいてくださいね。
■相見積もりをして見比べる事業再構築補助金を得るためには、新規事業の立ち上げや業態転換など、Withコロナ時代やポストコロナ時代でも成長を遂げていけるような事業計画を作る必要があります。
そのためには、国の認定を受けている認定支援機関の力を借りなければなりません。
事業再構築指針に沿った事業計画の策定に関する支援を受け、事業全般のサポートをしてもらいつつ、その旨を記した確認書を申請書類に添付する必要があります。
主な支援機関として、会計監査法人や民間コンサルティング会社、税理士や中小企業診断士などが挙げられます。
ただし、認定支援機関は無料で事業計画の策定の支援等を行っているわけではありません。
コンサルティング料や事業計画の策定費用などがかかるので、各認定支援機関の連絡を入れて見積もりを取り、どのくらいの費用でどんな提案やサポートが受けられるのかを確認する必要があるのです。
■どこに相談すべきか？認定支援機関ごとの採択率を調査した統計によれば、民間コンサルティング会社が47.6％、次に中小企業診断士や行政書士などの専門家が47.4％、金融機関が45.3％となっています。
一方、不備率は民間コンサルティング会社が11.5％、金融機関11.8％、中小企業診断士・行政書士12.3%というデータが出ています。
不備なく事業計画書の採択を受けるためにも、このような実績を見ながら利用する認定支援機関を選ぶようにしましょう。
■費用面だけを見ない認定支援機関の数は徐々に増えており、選ぶことに苦労する方も少なくありません。
そのため、相見積もりを取って決めていくことになりますが、その際に費用の安さだけを見てはいけません。
費用と一緒にこれまでの採択率や不備率なども確認して、信頼できる認定支援機関を選ぶようにしてくださいね。
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