商工会議所・商工会に問い合わせ
小規模事業者持続化補助金に興味を持ったら、一度地元の商工会議所あるいは商工会に連絡してみてください。契約している税理士など士業に相談するのもいいのですが、小規模事業者持続化補助金の場合１～２回は話をする必要が出てきます。
というのも、特に小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の場合は必ず商工会議所もしくは商工会で様式４「事業支援計画書」を発行してもらわなければ申請できないからです。
様式４「事業支援計画書」は＜一般型＞の場合だと様式２「経営計画書兼補助事業計画書①」と様式３「補助事業計画書②」が書けてからでないと発行してもらうことはできません。ただ、様式４の発行の依頼のしかたや手順は商工会議所や商工会ごとに異なります。
例えば、事前に商工会議所で開催した小規模事業者持続化補助金についてのセミナーに参加しないと発行の手順や申し込み方法について教えてもらえないところもありますし、様式２と様式３を持っていってチェックしてもらうところもあります。最近は電話で問い合わせてからメールで送るというのが多くなったように感じます。
このように細かい部分の段取りが商工会議所や商工会ごとに異なることがあるので、補助金に興味を持ったら一度地元の商工会議所もしくは商工会に電話をして「小規模事業者持続化補助金に申請したいんですけどどうしたらいいですか？」と問い合わせをしてみてください。
商工会議所や商工会に相談するメリットとしては会員でなくても無料でアドバイスしてくれたり、制度についてのセミナーを開催していることもあるので無料で情報をもらうことができます。
ただ、事業計画書の書き方についてはおおまかな内容を教えてもらえるだけで、事業計画書を書くのがまったく初めての方に対してそれぞれの事業計画に合った書き方を教えてくれることはあまりないように感じます。
セミナーも、制度の概要について教えてもらえる程度なので、どんな事業計画が採択されるされやすくなるのかといったことや、申請者が戸惑うようなポイントについての解説やアドバイスは内容が薄いように思います。
逆に、中小企業診断士や税理士、行政書士といった士業の場合、申請者それぞれの方に合ったアドバイスをくれます。申請書の作成代行や申請代行といった実務については有料になりますが、「自分で採択レベルの申請書を書く自信がない」「時間がない」「申請について細かく確認したい」といった方は有料でも利用した方がいいでしょう。
スケジュール管理は自社の仕事
商工会議所や商工会、コンサルタント会社、士業やコンサルタントと相談できるとは言っても、結局事業計画を考え実施するのは経営者ご自身や従業員の方たちです。
コンサルタントや士業は企画を実施する上でのアドバイスや申請に関するアドバイスはくれますが、結局そこまでです。
採択されなかった場合や事業・企画が失敗した場合のときの責任をとってくれるわけでもありません。
責任者は経営者であるあなたなのですから、補助金制度のことも十分に知っておかなければなりません。申請する補助金の公募要領は経営者や担当者の方も目を通すようにしてください。
特に申請の締め切り日、採択された場合の補助事業の実施期限、実施報告の締め切り日といったスケジュールに関する内容はきちんと押さえるようにしてください。
スケジュールを商工会議所・商工会や士業・コンサルタント任せにしていると何事もうまく進みません。士業・コンサルタントと契約した場合も進捗の確認は依頼者側から行うことをお勧めします。
コメント